火災保険の類焼損害特約は必要ない！元損保社員が徹底解説

火災保険における「類焼損害特約」を聞いたことはあるでしょうか。

本記事では元損保社員の筆者が「火災保険の類焼損害特約は本当に必要か？」について個人的意見を述べていきます。

元損保社員FP

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そもそも類焼損害特約とは？

保険の対象となる建物、またはその建物に収容される家財から火災、破裂・爆発が発生し、近隣の住宅・家財が損害を受けたとき、その住宅・家財の所有者に保険金をお支払いします。

つまり、契約者が火元となり近隣の住民に火災被害を与えてしまった場合、保険金が支払われます。

この特約は付帯した方がよさそうだけど？

どんな特約にもメリット・デメリットがあります。ここからはデメリットをお話しします。是非参考にしてください！

類焼損害特約の加入率はどうなの？

類焼損害特約の加入率は全火災保険契約者の2割程度といわれています。
もちろん必須の特約ではないため、加入率は低くなっています。

また、必須の特約といわれている個人賠償責任特約の加入率でさえも、全火災保険・自動車保険契約者の6割程度となっています。

類焼損害特約は5人に1人契約しているんだね！契約する一つの判断材料になりそう…

類焼損害特約は必要ない4つの理由！

類焼損害特約は補償内容だけを充実した特約だと思われる方も多いようですが、類焼損害特約は様々な穴がある欠落した特約と言えます。

しっかりと理解をした上で契約をしましょう。

個人的見解では「類焼損害特約は不要」と考えています。その理由は以下の4つです。

隣家に被害を与えたとしても賠償する責任はない！

日本には「失火に関する法律」があり、火事を出しても出火原因に重大な過失がない限り、火元は類焼先の損害を賠償する責任はありません。
そのため、申し訳ないので類焼損害を償いましょうというのが類焼損害特約の本質になります。

しかし、先ほどお伝えした通り、賠償責任は生じないため、必ずしも付帯するべき特約ではありません。

もし火元になってしまったら、賠償責任がなくても隣家の方にご迷惑をかけたし、修理費用を出したいな。

確かにその通りですね。しかし、類焼損害特約には他にもデメリットがあります。

類焼損害特約は支払い実績が少ない！

類焼損害特約は実はあまり支払われているケースがありません。

実は損保業界では類焼損害特約の支払い実績はほとんどないことで知られており、実際、データとして様々な損保会社で保険金支払実績ランキングが掲載されていますが、類焼損害特約がそのランキングに上位載っていることはありません。

私が在籍していた損保でも類焼損害特約が支払われるケースは少なく、類焼損害特約は利用がなかなかされていないのが現状です。

なんで類焼損害特約は利用がなかなかされていないのかな？

なぜ利用数が少ないのかはこの後説明します！

隣家が火災保険に契約している場合は、そちらが優先払い！

類焼損害特約は利用されない・支払われない理由として多いのは、隣家が火災保険に契約している場合です。
隣家が火災保険に契約している場合、隣家の火災保険が優先払いになるため、類焼損害特約を利用する必要がありません。

日本全体で火災保険の契約率は80％とも言われており、大多数の方が火災保険を契約しています。
類焼先に火災保険がついている場合、損害額からその火災保険の契約金額を差し引いて支払われるため、被害者が適正に火災保険を付けておればこの特約は使えません。

もし被害を出したとしても、利用できなければ意味のない特約になってしまいます。

もしお隣さんと仲が良ければ、火災保険に契約しているか聞いておいてもいいかもしれませんね。

防火性能アリの住宅の場合は燃え移る可能性が低い

屋根を燃えにくい不燃材料で葺いていたり、外壁にも防火性能のある材料を使用している場合、中でも燃え広がり、外に類焼被害を招く可能性は非常に低くなります。

また、住んでいる場所が防火地域・準防火地域の場合は都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されているため、類焼被害特約を検討してもいいでしょう。

4つの不要理由から類焼損害特約の加入率は低い！

類焼損害特約の加入率は極めて低いと言われています。

実際に補償加入ランキングを公表しているSOMPOダイレクトでも、類焼損害特約は戸建て・マンションともにランキング外となっています。（全8項目、公表は6位まで）

これは先ほど類焼損害特約が実用性に欠けるということをお話しさせていただきましたが、その部分が災いとなり加入率が低くなっているのではないかと考えられます。

類焼損害特約の保険料は？

類焼損害特約の保険料は年間1,000円~2,000円程度です。

例えばソニー損保の類焼損害特約を見積もりしてみた際は、年間約1,200円程度でした。（2021年時点）

この保険料は地域や契約者の条件に関わらず、保険会社ごとに保険料は一律設定されています。

この保険料については高く感じる方もいれば安く感じる方もいると思うな～

個人的には類焼損害特約の補償が1億円程度とすれば、比較的安いのかなとも思います。

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類焼損害特約が不要の可能性が高い家は？

類焼損害特約が特に必要ない可能性が高い家は以下の3つです。

隣家との間隔が広い

隣家の間隔が広い場合は、延焼する可能性が低いため、類焼損害特約の必要性はあまりないといえます。

例えば、家の周りが田んぼや畑になっていたり、自宅周辺に家がない場合は外してもよいでしょう。

分譲され間もない住宅街

家の周辺がまだ新築ばかりの住宅街の場合は、ローンを組んだ際の火災保険に強制契約されている可能性が非常に高いです。

その場合、隣家の補償は銀行の火災保険で賄えてしまうため、類焼損害特約は不要となります。

賃貸アパートや賃貸マンション

賃貸アパートや賃貸マンションにお住まいの方は、大家が1棟丸々火災保険に契約しています。

他の部屋に住んでいる方も火災保険に強制加入している可能性が高いため、類焼損害特約よりも借家人賠償特約などの賠償保険に契約することをおすすめします。

類焼損害特約をおすすめしたい家は？

類焼損害特約について否定的なのは分かったけど、全員が不要なの？

そんなことはありません。個人的には持ち家の集合住宅に住んでいる人（特に木造）は付帯した方が良いと思っています。

実は類焼損害特約を付帯した方がいい住居があります。それがマンションなど集合住宅にお住まいの方です。
集合住宅に類焼特約をおすすめする3つの理由は以下の3つあります。

マンションは鉄骨・鉄筋の燃えにくい家が増えてきていますが、消火活動時のホースから出た水など防ぎきれないものは多く、マンションだから火災保険に契約していないという方もいらっしゃいます。

類焼損害特約が必要という営業マンもいる！

ここまで類焼損害特約について不要論を唱えてきましたが、類焼損害特約は必要と考えている営業マンもいらっしゃいます。

類焼損害特約は家財についても補償がされますが、家財保険の加入率は65.7%と言われています。

そのため、建物だけ火災保険に契約しており、家財保険に契約していない家に延焼してしまった場合は、類焼損害特約が役立ってくるというわけです。

これは確率論になってしまいますが、4割の家財保険に契約していない可能性がある隣家のために類焼損害特約に契約したほうがいいと言う営業マンの方もいらっしゃいました。

元損保社員がおすすめする類焼損害特約は？

個人的には類焼損害特約よりも失火見舞費用保険金のほうがおすすめです。

失火見舞費用保険金は類焼損害特約と違い、類焼先に見舞金（保険会社によって異なりますが20万円～50万円程度）が出る特約です。
私が失火見舞費用保険金をおすすめするのは2つ理由があります。

1. 類焼損害特約より保険料が安い。
2. 例え近隣の火災保険が優先払いになり払えなかったとしても、失火見舞費用保険金は見舞金のため、保険金が支払える。

このことからも個人的見解では、失火見舞費用保険金でいいのではないかという結果に行き着きました。

金銭的余裕がある方は類焼損害特約に契約してもいいとおもいます。類焼被害を与えたとしても、失火見舞費用保険金で賄えるケースがあるため、検討材料にしても良いでしょう。

結局、類焼損害特約は必要か不要か？

火事で隣家に火を移してしまった場合、①必ずしも賠償の義務はない、②類焼損害特約は支払い実績が少ない、③隣家の火災保険が優先払い、④防火性能が高い住宅が増えているという観点から、ルール上必要ではない特約になっています。

しかし、万が一自宅が火災被害に遭い、近隣の家が火災保険未加入だった場合、その先の近所付き合いに大きな支障をきたします。

この先お住まいの土地に住み続けたい方や、できるだけ近所トラブルを避けたい方は類焼損害特約を契約するのもありでしょう。

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ABOUT ME

元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）