火災保険は共済で十分？5つのデメリットを元損保社員が徹底解説！

火災保険と火災共済の違いってわからないですよね。

火災共済は火災保険の代用として十分なのか、もし十分であれば火災共済を契約したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では「火災保険と比較した場合の火災共済のデメリット」についてを解説し、火災共済は十分な補償がされるのかという疑問を解決していきます。

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火災保険は共済で十分なのか？
火災保険と比較して共済のデメリットとは？
火災保険と比較して共済のメリットとは？
まとめ：火災保険は共済で十分？
2024年に火災保険が過去最大の値上げされる今見直しを！

火災保険は共済で十分なのか？

結論、私の個人的な見解ですが、火災保険を共済で代用するのは不十分だと考えます。

私自身、火災保険は「十分な補償内容の火災保険」を良しとする考え方であるため、火災共済はあまりにも不十分に感じてしまいます。

今回はなぜ火災保険に比べて共済は不十分なのかについてデメリット部分を解説していきます。

火災保険と比較して共済のデメリットとは？

火災保険と共済を比較した場合の、火災共済のデメリットは5つあります。

風災や雪災の補償が不十分！
地震の補償が不十分！
支払い方法が比例てん補方式の場合がある！
破損・汚損の補償がない場合がある！
補償のカスタマイズができない！

デメリット1：風災や雪災の補償が不十分！

火災保険に比べて共済は補償内容が不十分の場合が多いです。

特に風災や雪災でおきる被害については、一般的な火災保険の場合実損額で補償されることが多いですが、共済の場合は実損額の補償ではない場合があります。

例：都道府県民共済の風災や雪災の補償内容

今回は都道府県民共済の風災や雪災の補償内容を見てみましょう。

上記は都民共済の補償内容ですが、風災や雪災の場合は「風水害等見舞共済金」となり一定額の見舞金が支払われます。

一般的な保険の場合は実損額での支払いになることが多いため、火災保険と比較して共済は不十分となる場合が多いようです。

風災や雪災で門や塀が壊れても全額補償されない場合がある！

火災共済の中には風災や雪災で門や塀が壊れた場合、全額補償されない場合があります。

都道府県民共済「新型火災共済」…一律の見舞金
こくみん共済「住まいる共済」…一律の見舞金
JA共済「建物更生共済」…補償範囲内（一部条件あり）

外構エクステリアに十分な補償が必要としている方は火災保険の方がおすすめです。

デメリット2：地震の補償が不十分！

一般的な火災保険は国と保険会社が共同で地震保険を運用していますが、共済の場合は独自で地震保険を運用しているため、半官半民で運用している保険より補償内容が不十分となっています。

例：こくみん共済と都道府県民共済の地震保険の補償内容

地震保険の種類	地震保険限度額
一般的な地震保険	火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内 ※建物5,000万円、家財1,000万円が限度
こくみん共済の地震保険	火災保険の保険金額の20％～30％の範囲内 ※建物1,200万円、家財600万円が限度
都道府県民共済の地震保険	火災保険の保険金額の5％の範囲内 ※建物200万円、家財100万円が限度

こくみん共済の地震保険の場合は火災保険の保険金額が30％、都道府県民共済の場合は5％までしか契約ができません。
※ただし都道府県民共済は地震特約を付帯することで20％に上限を上げることが可能

ちょっと意味が分からない～

つまり通常の地震保険のほうが契約できる額が大きいということです！

火災保険の保険金額3,000万円の場合

	一般的な地震保険	こくみん共済	県民共済
地震保険限度額	保険金額1,500万円（50%）	保険金額900万円（30％）	保険金額150万円（5％）

上記例のように、火災保険の契約額3,000万円の場合は補償限度額に大きな差ができてしまうこともあります。

また補償額だけでなく支払方法についても、共済は独自の支払い方法をしています。

以下は都道府県民共済の地震保険の支払い方法です

このように補償額も低く、支払額にも少額になってしまうケースがあるため、地震保険の観点からも共済は不十分であると言えます。

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デメリット3：支払い方法が比例てん補方式の場合がある！

比例てん補方式ってなに？

比例てん補方式とは？
保険会社が限度額の範囲内で、実際の損害額に対して契約時に定めた割合の金額を保険金として支払うもの

例えば、価格1,000万円の建物に対して500万円の火災共済に加入している場合、50％しか補償をつけていないことになります。（500万円／1,000万円×100％）

このケースでは、建物が1,000万円の損害を受けた場合でも、保険金は500万円しか支払われません。

共済にはこのような比例てん補方式を採用している場合もあるため、支払額が不十分になる場合があります。

中には「実損てん補特約」を付帯すれば、実損額補償になる共済もあるため、もしも比例てん補方式を採用している共済でも、このデメリットは解消することができます。

比例てん補方式は一般の古い火災保険にもあるため、注意が必要です！

デメリット4：破損・汚損の補償がない場合がある！

破損・汚損等ってどんな補償？

破損・汚損等（不測かつ突発的な事故）とは？
建物や家財に対して、偶然かつ突発的に起こった事故により、建物や家財に生じた損失を補償するもの

「破損・汚損等」という補償、例えば不注意で壁を壊してしまったり、手が滑って家財を壊してしまった場合などで補償される実用的な補償です。

火災共済には「破損・汚損等（不測のかつ突発的な事故）」の補償がない場合があります。

都道府県民共済「新型火災共済」…破損・汚損等なし
こくみん共済「住まいる共済」…破損・汚損等なし
JA共済「建物更生共済」「火災共済」…破損・汚損等なし

火災保険の中でも使い勝手がいい補償ではあるため、「破損・汚損等」の補償がないのは火災保険に比べると不十分といえます。

デメリット5：補償のカスタマイズができない！

火災共済は補償内容がパッケージ化されているため、不要な補償まで付帯してしまい、不要な補償を外して保険料を抑えたい方はデメリットになっていきます。

対して、火災保険は補償がパッケージされている商品と1から補償をカスタマイズできる商品の2種類があります。

火災保険の補償がパッケージされている商品と1から補償をカスタマイズできる商品の違いは以下の通りです。

代理店型火災保険：3～5のプランから選択する
ネット型火災保険：補償を1からカスタマイズできる

補償をカスタマイズしたい方はインターネット型の火災保険がおすすめです！

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火災保険と比較して共済のメリットとは？

前述でお伝えした通り、火災保険の方が共済よりも十分な補償内容であることは間違いありません。

ただし、保険料については「共済＞保険」と月々の掛金も保険より安く設定されているのも魅力です。

共済の考え方は全国一律で保険料を設定するため、例えば地震保険の保険料が高い地域（関東や東北など）でも全国一律の金額となっているため、保険料が高い地域ではメリットとなります。

「保険料」の観点からは火災共済もありですね！

まとめ：火災保険は共済で十分？

結論、私は火災保険を共済で代用することは不十分と考えます。

当初お伝えした通り、私の火災保険への考え方は「あらゆる被害で補償されるべき」という考えです。

今回共済と保険を比較していきましたが、共済にはデメリットとなる部分が多く、物足りないと思います。

ただしこれは私の考えであって、補償内容を理解した上で火災共済という選択肢を選ぶことは全く問題ありません。

というのも保険料について共済はメリットになる部分もあるからです。

「火災共済で十分であるか」ということは一度ご自身で補償内容を確認されるのがおすすめです。

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