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火災保険は引き渡し前にかけるべき?住宅ローンとの兼ね合いもある!

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多くの方は家を建てると火災保険を契約します。

家を購入するといつから火災保険を契約するべきなのか迷われることだと思います。

今回は「火災保険は引き渡し前にかけるべきなのか」をテーマに元損保社員が徹底解説していきます。

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火災保険は引き渡し前にかけるべき?

結論、火災保険は引き渡し前にかけるべきです。

引き渡し前に火災保険の契約を、引き渡し日を保険開始日(保険始期)にすると良いです。

また、住宅ローンを借入する場合は、火災保険の契約が必須となりますが、住宅ローンの借入をされない場合でも、火災保険は契約するのがおすすめです。

火災保険はそもそも契約する必要があるの?


火災保険は保険の中でも「必要な保険」です。その理由についてはこの後説明していきます。

なぜ火災保険に契約する必要があるの?

他人の家からの火災で自宅が燃えてしまった場合、原則火元の賠償責任はなく、自己責任で修理をしなければなりません。

日本には「失火責任法」という法律があり、軽過失による失火については民法709条(不法行為責任の一般原則)を適用せず、損害賠償責任を負わず、重過失がある場合のみ損害賠償責任を負うこととしています。


アメリカでは失火責任法のような法律はなく、火元が賠償責任を負います。

そのため特に日本では火災保険は契約する必要がある重要な保険といえます。

住宅ローンを組むと火災保険を契約する必要がある?

住宅ローンの申し込みをすると、同時に火災保険への契約を求められます。

これは金融機関が債権者として債権の保全を図るためです。

もしも家が全焼してしまったら、住宅ローンを借りた人(債務者)は住む家がなくなる上に住宅ローンが残ってしまいます。

債務の返済が滞ってしまっては貸した金融機関も困ってしまうため、火災保険の契約を求めているという訳です。

住宅ローンを借りた人(債務者)も金融機関(債権者)も双方にメリットがあるため、煩わしいと思わずに契約をしてください。

火災保険は自由に選ぶことができる!

住宅ローンを借入する際に金融機関や住宅事業者が取扱う火災保険をすすめられることもあります。

ただし、金融機関が自社のすすめる保険の加入を契約の条件することは法律で禁止されています。

住宅ローンを組むときには、火災保険を自由に選ぶことができるため、火災保険を比較し検討されることをおすすめします。

住宅ローンと火災保険と引き渡しの時系列!

住宅ローンを借入と、火災保険の契約のタイミング、引き渡しまでは以下の時系列となります。

  1. 1か月前:住宅ローン事前審査申し込み
    →火災保険を検討開始!
  2. 2~3週間前:住宅ローン本審査申し込み
  3. 1週間前:住宅ローン契約
  4. 引き渡し日:融資実行日
    →火災保険補償開始!

住宅ローンの事前審査~融資実行日までは約1ヵ月、この間に火災保険の検討から契約までを済ませる必要があります。

ただし、契約条件によっては、火災保険の申込みから補償開始までに2~3週間かかる場合もあるため、火災保険を検討するのは住宅ローンの事前審査前から進めると余裕をもって対応することができます。

火災保険は金融機関等から提案された商品以外にも、複数の商品の保険料や補償内容を比較してしましょう。

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引き渡し前に家が全焼してしまったらどうなる?

引き渡し前に家が全焼してしまった場合、実はこれが一番厄介でややこしいです。

売買契約した後、売主に管理不足などの責任があれば、買主は売買契約を解約することができます。

売主に一切責任がない場合は、法律上買主が損をすることになってしまいます。

これだと買主の泣き寝入りになってしまうため、「地震などの天災や火災などが原因で、不可抗力により建物が壊れた場合には、その損害は売主(B)が負担する」などの特約条項を家の売買契約書に記載しておき買主の不利益が大きくならないような対応をとられることがあります。

もしもこのような特約が取られていない場合は、売買契約後に火災保険を契約することがおすすめです。

まとめ:火災保険は引き渡し前にかけるべき?

火災保険は引き渡し前とは言わず、住宅ローンを組む前から比較し検討をするべきです。

その上で、住宅ローンの契約よりも前にどこの火災保険でどんな補償内容にするのかを決め、余裕をもって契約に臨めるようにしましょう。

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ABOUT ME
元損保社員のつぶやき編集部
【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級/アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)
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