地震保険を入らない理由を元損保社員が徹底解説！本当に必要ないのか？

最近、インターネット上のインフルエンサーやYouTuberが“地震保険は必要ない！”という地震保険不要論と“地震保険は必要だ！”という地震保険必要論で騒がれています。この論争の審議、果たしてどうなのでしょうか。

元損保社員で地震保険の支払いも担当していた筆者が「地震保険を入らない理由」について徹底解説していきます！

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地震保険を入らない理由とは？

まずはなぜ地震保険は入らないのでしょうか？
地震保険を入らない方の理由を読み取ると、大きく以下の5点の主張でした。

地震保険を入らない理由(1)：保険料が高い！

地震保険を入らない理由の中で一番言われているのが“地震保険の保険料が高い”ということです。
本当に地震保険は保険料が高いのでしょうか？
今回はある保険会社で保険料を火災保険のみの場合と火災保険＋地震保険の場合で比較してみましょう。

火災保険＋地震保険の場合

5年一括払：298,370円

火災保険のみ場合

5年一括払：106,520円

火災保険と地震保険では実に年間38,370円程の差が生まれることがわかります。
年間4万円近く保険料が上がってしまうと考えると、地震保険を契約するのが嫌になりますね。

保険料はどこの保険会社も同じ！

地震保険は半官半民の保険で国と共同運営しているため、保険料はどこの保険会社も同じです。
ただし、地域により地震の頻度や危険性が違うため、都道府県別に地震保険の保険料が変わっています。

地震保険は実際に保険金が支払われるか心配な方もいますが、最終的には国が担保しているお金で補償する形になっています。
また補償内容も全ての保険会社が同一に設定されているため、保険会社間の地震保険の違いはありません。

地震保険はどこの保険会社も保険料、補償内容は一緒です。詳しくは以下の記事でもまとめています！

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地震保険を入らない理由(2)：補償が足りない！

地震保険を入らない理由の中でもう一つ上がる理由が“地震で全壊しても再築する程の補償が組めない”ということです。

地震保険の補償額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額と決められています。
これは満額補償ができるようにしてしまうと、運用ができなくなるため、一定額までしか補償ができないように国が定めています。

全壊しても再築できるほどのお金がもらえず、保険料も高いとなると地震保険不要論ますます納得できます。
ここまで地震保険が高いのは危険率の高い地震大国の日本ならではではないでしょうか。

地震保険の補償内容！

ちなみに地震保険の補償内容も一定ですが、保険金の支払額も上限が決まっています。
地震保険は保険の対象である居住用建物または家財が損壊の程度に応じて、全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

地震保険を入らない理由(3)：家が丈夫だから必要ない！

地震保険を入らない理由の3つ目の理由が“家は昔よりも丈夫だから、地震では壊れない”ということです。

住宅には耐震等級という地震の揺れに対して建物がどれくらい耐えられるかのランクづけがされています。耐震等級は1〜3までの3ランクあり、耐震等級3がもっとも耐震性の高い家となります。
1981年には旧耐震基準から新耐震基準に変わり、震度5程度の地震でも損傷しない事、震度6〜7程度の地震でも崩壊や倒壊をせず、建物内の人の命が守られることを基準に作られています。

地震保険を入らない理由(4)：賃貸やマンションに住んでいれば必要ない！

地震保険を入らない理由の4つ目の理由が“賃貸やマンション住みは被害が少ないから地震保険は必要ない”ということです。

賃貸住宅にお住まいの場合は家財もそれほど大きな金額にはならないと考えられるため、保険金の支払額も少なく、持ち家マンションにお住まいの場合は大地震があっても建物が全壊するケースがないことから保険金の支払いも少ないからという主張です。

地震保険を入らない理由(5)：国から支援金がもらえるから必要ない！

地震保険を入らない理由の最後の理由が“国から被災者支援金がもらえるから必要がない”ということです。

一般的に国から出る被災者生活支援金は最大300万円程度が払われるとされています。
実際に東日本大震災が起きたとき、公的支援として受給できた金額は、善意による義援金を合わせて最大400万円が支払われたようです。

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

全壊・解体・長期避難：100万円、大規模半壊：50万円

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

建設・購入：200万円、補修：100万円、貸借（公営住宅を除く）：50万円

支援金などの補助金は国以外にも都道府県で独自制度があります。以下記事でもまとめています！

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改善策はある！地震保険を入らない理由を払拭！

ここまで地震保険を入らない理由について説明してきましたが、不要論を払拭できるような改善策はあります。
また、不要論の中でも誤認されている点があるため、少し訂正させていただきます。

地震保険は安くできる！

地震保険は保険料が高くなっていますが、窓口を広く契約しやすいように割引制度や税金の控除制度が作られています。
地震で倒壊しても国が全額補償することができないため、できるだけ地震保険に入ってもらえるような施策です。

地震保険は割引制度がある！

地震保険の保険料は耐震性能が高い家や新しい家について危険率が低いため、4つの割引制度が存在します。
4つの割引制度を重複して使うことができませんが、もし該当しているのであれば、最大50％保険料は安くなるため、非常におすすめです。

建築年割引：10％

昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物

耐震等級割引：最大50％

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物

免震建築物割引：最大50％

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた「免震建築物」の基準に適合する建物

耐震診断割引：10％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年(1981年)6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす建物

地震保険は税金の控除対象！

地震保険は割引制度以外にも確定申告で手続きすることで、地震保険料控除を受けることができます。
所得税及び住民税と2種類の税金が控除されるため、非常にお得です。

所得税の控除額

１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料の全額が控除されます。50,000円を超えた場合には、控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。

住民税の控除額

１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料を２分の１した額が控除されます。50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。

地震保険が100％支払われる特約がある！

地震保険は通常30％～50％までしか保険金を契約できませんが、“地震上乗せ特約”がある保険会社で契約しセットすれば、地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失の損害が生じた場合に、地震保険金額とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償されます。

つまり全壊したら、しっかりと補償額全額が支払われるため、おすすめの特約です。
しかし、デメリットとしては独自制度であるため保険料がかなり高く、契約できる保険会社も損保ジャパン・東京海上日動・ソニー損保のみと限られています。

耐震性が高くても家は壊れる

耐震性がどんなに高く、耐震性能3の家でも建物被害が出る可能性は十分にあります。
耐震性能とは「大地震がきても人命に関わる被害がでないこと」具体的には震度６強～震度７の地震でも倒壊・崩壊しないという基準です。

そのため、耐震性能3でもバランスが悪かったり地盤状況によっては建物にヒビが入ったり半壊になることはありえます。
国土交通省の気象庁震度階級関連解説表によると震度7の地震が起きた場合の耐震性能が高い家は「ひび割れや亀裂が増え、まれに傾くことがある」とされています。
耐震性能が高い家は被害がないわけではなく、被害が通常より軽微になるため被害がないわけではありません。

マンションでも全壊になる！

マンションの全壊はなかなか無いと思われますが、東日本大震災では100棟以上のマンションが全壊、熊本地震においては19棟のマンションが全壊となったとされます。

地震では基礎くいの一部が折れ、建物がわずかに傾いた状態でも全壊になるケースがあるため、液状化現象や地盤が悪く耐えきれないマンションは一定数あります。
もしあなたがマンションを購入するのであれば、免震構造のマンションを選ぶようにするといいかもしれません。

国の支援金だけでは足りない！

国の被災者生活支援金が全壊した場合300万円程度ももらえますが、やはり300万円では足りないです。

特に家のローンが残っている場合は、家がないのに借金を背負わされている悲惨な状態になります。
また、仕事ができなくなったり、次の家を探すまでのホテル代がかかったりを300万円でやりくりするのは無理があるのではないでしょうか。

自己破産も一つの手ですが、ローンが組めなくなったりクレジットカードが作れなかったりと生活に支障が出ることは間違いありません。

地震保険を入らない理由と入る理由を比較！

地震保険入らない方と入る方の言い分をまとめてみました。
これだけ見ていくと正直どちらの言い分もわかりますし、後は個々の判断だろうと思います。

元損保社員の意見！地震保険は不要？

私は元々保険会社の支払い部門で働いていたため、東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震の現場を回った経験があります。
そんな実際現場で回っていた人間からすると、やはり地震保険は入った方がいいと思います。

現場をお伺いするとお客様から「入っててよかった」「お金が足りなくてどうなるか心配だった」というお声をいただいていました。
特に住宅ローンや車ローンなどお金を借りている方や、子育て世代は絶対に必須といえます。

火災保険もそうですが、保険はお金がない人ほど入った方がいいものです。
お金があり家を再建できるほどの余裕があれば、火災保険や地震保険は必要ありません。
貯蓄があまりない人ほど、実際に被害に遭うとお金がなく困窮してしまいます。

地震保険が必要だと思う2つの理由！

地震保険は財政面以外にも必要性を感じられる理由が2つあります。

地震大国日本だからこそ必要！

国土技術研究センターのデータより、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害金額となっています。
他の国よりも圧倒的に地震が多く、家の構造も地震に強いように作られているのに全世界の10分の1の被害額が日本というのに、地震保険に入らないのはかなりリスキーだと思います。

近年地震による被害額が増えている！

以下は日本地震再保険株式会社が公表している地震保険制度発足以来、地震再保険金支払額のランキングです。

やはり東日本大震災が圧倒的に1位ですが、10年程度前でもこれほどの被害がありました。
次は自分の町と考えてもいいほど、この国で暮らしていく上で地震と無縁でいることはできないと思います。

地震保険の必要性は以下記事でも詳しくまとめています。

地震保険は必要！4つのワケとデメリットも覆す驚きの理由とは？【元損保社員】地震保険の必要性やメリット・デメリットについて元損保社員で火災保険専任担当がまとめています。地震保険は損害保険の中でも不要であると言われがちですが、決して不要な保険ではありません。この日本で地震保険に契約しないのはあまりに危険であると感じています。保険料が高額なことから避けられていますが、保険料を割安にする方法や税金控除など利用できるためおすすめです。...

まとめ：地震保険を入らない理由について！

地震保険を入らない理由は決して間違っていることではなく、正直元損保社員の私でも理解できる内容です。
しかし、地震保険の必要性は間違いなくあり、それを払拭できる改善策があります。

改善策や訂正箇所を見たうえで、地震保険は本当に不要なのか必要なのかを検討してみてはいかがでしょうか。
個人的には住宅ローンや車ローンなどお金を借りている方や、子育て世代は絶対に必須といえます。

最終決定権はあなた自身であるため、様々な意見を聞きに地震保険を契約するか否かを判断するのがいいと思います。
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元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）