首都圏で地震保険の加入率が低い理由を元損保社員が徹底調査！

日本は地震大国と言われるほど、地震の頻度が多く、国土技術研究センターのデータより、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こっているとされています。

そんな地震大国であるにも関わらず、首都圏の地震保険の加入率が低いと先日ニュースになっていました。

本記事では首都圏の地震保険の加入率が低い理由はもとより、そもそも地震保険に加入しない理由について徹底解説していきます。

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首都圏は地震保険の加入率が低いのか？

地震大国日本の首都圏では地震保険の加入率が低く、専門家が注意を呼びかけていることが先日ニュースになっていました。

2021年に報告された「損害保険料率算出機構2022年度_火災保険・地震保険の概況」より全国平均は7割弱（69.0%）の中、東京都で62.1%、神奈川県63.6%、千葉県64.7%、埼玉県65.5%と首都圏の地震保険加入率は約6割となっています。

地震保険の加入率が高いところをみると、宮城県で88.7%。高知県（87.8%）、熊本県（85.3%）など過去に大地震を経験している県や、今後大地震が起こる可能性がある県が続いています。

また、同じ大都市と言われている大阪府は69.6%、愛知県は76.2%、福岡県76.3%と高い加入率を誇ります。

地震保険の加入率が低い県を見てみると、長崎県（54.4%）、沖縄県（58.0%）、北海道（61.8%）本州から遠ざかるほど、加入率が低くなります。

今回はなぜ首都圏ではここまで地震の加入率が低いのか、その理由を考察していきます。

首都圏で地震保険の加入率が低いのは３つの理由がある！

首都圏で地震保険の加入率が低いのは、もちろん複合的な要因があると思いますが、主に3つの理由があるのではないかと考えています。

1. マンションに住んでいる人が多い！
2. 建物購入にお金をかけすぎている！
3. 首都圏では保険料が高い！

理由1：首都圏はマンション住みが多い！

全国では戸建て比率が81.4%、共同住宅比率(マンション)が17.4%に対して、首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)の割合では、戸建てが66.16%、マンションが32.51%とマンションの割合がやや多くなっています。

マンションに住んでいる人は地震保険に契約している人が少ないの？

日本損害保険協会「地震保険の話（マンション編）」の調査ではマンション共用部の地震保険の加入状況は46％と低い水準となっています。

専有部分の付帯率は共有部より高いと言われていますが、マンションはそもそも「修繕費」を積み立てているため、地震保険を契約しなくてもよいと考えられている方が多いのではないかと予想されます。

理由2：建物および土地の購入費用にお金をかけすぎている！

【参考文献】
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」／2021年度
（株）不動産経済研究所マンション市場動向2022年

住宅金融支援機構および不動産経済研究所からの調査結果から、首都圏に住まれている方は約1,000万近く全国平均より住居購入費にかけていることが分かります。

また23区内のマンションの購入費用は平均1億円を超えており、さらに出費がかさんできます。

つまり首都圏は他の地域よりも住宅の購入費にお金をかけており、地震保険を加入しないことでその分出費を抑えてるのではないかということも予想されます。

首都圏は富裕層も多いですが、一般的な家庭だと住宅の購入費は痛手ですよね。

理由3：首都圏では保険料が高い！

画像引用：健美家「意外と知られていない保険料の地域格差より」

地震保険の保険料には地域差があり、地震の頻度が高い地域や大規模な被害になる可能性が高い地域などは保険料が高く設定されています。

首都圏の保険料は他の地域に比べると保険料は高く、地震保険が安い地域と比較すると、約3万円程の差があるため、かなり加入のハードルが高くなります。

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首都圏以外でも地震保険に加入率が低い理由！

そもそも他府県でも地震保険の加入率が低くなるのには、主に以下の2つの理由が考えられます。

1. 地震保険は保険料が高い！
2. 地震保険は補償が低い！

理由1：保険料が高い！

これは首都圏での地震保険の加入率が低い理由でもあげましたが、そもそも地震保険自体の保険料は高くなっているため、加入したくないと考えられる方が多いと考えられます。

ただし、地震保険は半官半民の保険で国と共同運営しているため、保険料はどこの保険会社も同じです。

改善策：割引制度と保険料控除を活用してべし！

地震保険には4つの割引制度が設けられているため、活用して保険料を抑えることが必須です。

また、地震保険は所得税と住民税の控除を確定申告時に受けることができます。

所得税の控除額

１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料の全額が控除されます。50,000円を超えた場合には、控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。

住民税の控除額

１年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料を２分の１した額が控除されます。50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。

理由2：補償が低い！

地震保険は全壊したとしても全額保険金がおりるわけではありません。

地震保険の補償額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額と決められています。

例えば4,000万円の建物も最大でも50%までしか契約することができないため、2,000万円までしか契約ができません。

改善策：100%補償される特約がある！

“地震上乗せ特約”がある保険会社で契約し付帯させると、地震保険金額とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償されます。

しかしこの特約のデメリットは保険料がかなり高いところです。

なかなかいいとこ取りはできないですね。

まとめ：地震保険の加入率が低い理由について！

今回は首都圏や首都圏以外でも地震保険の加入率が低い理由について考察・検討していきましたが、いかがだったでしょうか。

首都圏は建物の購入費を含めた出費が多いため、地震保険までの費用が出しづらいということや、地震保険の保険料も他の地域より高いという複合的な要因があえると考えられます。

是非、今後の地震保険の契約の参考にしていただけたらと思います。

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元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）