地震保険のランキングはできない？おすすめの比較方法は？元損保社員が徹底解説

これまで当サイト調べで火災保険人気ランキングや火災保険料不払いランキングなどおすすめの火災保険を掲載してきましたが、地震保険ランキングについては一切触れていません。
実は「地震保険どこがおすすめ？」という質問は当サイトでも回答ができない「間違った質問」になります。
なぜなら地震保険はどこも一律で同様の補償内容だからです。

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地震保険は同じ補償！

地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営してるため、補償内容や保険料は統一されています。

大地震が起き、民間の保険会社が負う地震保険責任が一定額以上の損害額に達した場合、政府が再保険することにより成り立っています。
これは大地震が起きた場合、どうしても民間の保険会社だけでは地震の補償しきれないため、政府と共同で運営をしています。

以上のことからも「地震保険のランキング」や「地震保険のどこがおすすめ」であるかという回答ができないため、地震保険は一旦置いといて、火災保険を比較し契約することをおすすめします。

2021年時点で国が補填している金額は11兆7,751億円であり、民間保険責任額と合計した１回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円となります。

ちなみに火災保険の人気ランキングは別記事でまとめています！

火災保険の人気ランキング｜300人にアンケート！元損保社員が徹底解説 火災保険でお悩みのみなさま、火災保険の選び方どうされていますか？口コミや人気度から火災保険を選んでいる方が多いのではないでしょうか。 ...

地震保険の補償内容は？

地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額と決められています。
契約できる物件は、居住の用に供する建物および家財（生活用動産）のみと決められています。

ちなみに以下の物件や家財は補償できないと決められています。

工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等

https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm#1

地震保険の支払い額は？

地震保険は保険の対象である居住用建物または家財が損壊の程度に応じて、全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

特約で地震補償が変わる！地震上乗せ特約とは？

地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%ですが、保険会社の中には「地震上乗せ特約」といわれる特約をセットすることで全半壊の場合、最大100%の補償額にできる特約があります。

ソニー損保の地震上乗せ特約の条件は以下の通りです！

火災保険と同様、全損時には最大で同様の家を新築できる額を補償できます。
地震上乗せ特約はソニー損保や損保ジャパン、東京海上日動など限られた保険会社にしかない特約となります。
地震上乗せ特約をセットしたい方はこれらの保険会社を選ばれることをおすすめします！

ソニー損保の火災保険の評判・口コミは？元損保社員が徹底解説元損保社員でファイナンシャルプランナー、保険募集人の筆者がソニー損保の火災保険「新ネット火災保険」について徹底解説していきます。他サイトではない本物のプロが見るソニー損保の他社と比較を。特徴をできるだけ捉えられるよう、メリット、デメリットをわかりやすく紹介しています。...

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地震保険はそもそも契約するべき？

損害保険料率算出機構統計集によると2019年における地震保険の世帯加入率が33.1%に発表されました。

世帯加入率は結構低いんだね…

それでも東日本大震災で被害に遭った宮城は52.0%と2世帯に1世帯は契約していることになります！

地震保険について当サイトでは契約するべきだとお伝えしています。
地震保険を必要とする理由は様々ありますが、大きく以下の4つがあります。

地震災害が多いことは国土技術研究センターのデータでも明らかで、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こり、全世界の災害で受けた被害金額の11.9％が日本の被害金額となっています。

個人的見解を申し上げると、最近の住宅はある程度の地震には耐え得る家が増えてきているため一概には言えないですが、ここまでの地震大国日本で地震保険に契約しないのは、無防備ではないかと思います。

地震保険の必要性については別記事で詳しくまとめています！

地震保険は必要！4つのワケとデメリットも覆す驚きの理由とは？【元損保社員】地震保険の必要性やメリット・デメリットについて元損保社員で火災保険専任担当がまとめています。地震保険は損害保険の中でも不要であると言われがちですが、決して不要な保険ではありません。この日本で地震保険に契約しないのはあまりに危険であると感じています。保険料が高額なことから避けられていますが、保険料を割安にする方法や税金控除など利用できるためおすすめです。...

共済の地震保険は独自の補償！

民間の保険会社は政府と共同で地震保険を運用していますが、共済は単独で地震保険を運用しています。
そのため、共済の地震共済はそれぞれの共済によって内容が異なります。

日本再共済連という組織を結成し、共済だけでは補償しきれない部分を補填できるように組織づくりを行ったり、補償制度自体を手薄にしたりと独自の対応をおこなっています。
共済は掛け金が安く、割戻金という返戻金があるのが魅力ですが、火災保険・地震保険で受けられる補償と比べて範囲や上限額などが小さいこともあります。

よく内容を理解されたうえで、保険会社と比較し契約することをおすすめします。

火災保険と火災共済の違いは別記事で詳しくまとめています！

【火災保険と比較】火災共済のメリットデメリットは？元損保社員が徹底比較火災共済と火災保険との違いや火災保険と比較した場合のメリット・デメリットについてまとめています。火災共済の人気ランキングについても300人からのアンケート結果をもとに作成しました。火災共済と火災保険の複数加入で保険料が安くなる方法もあります。...

まとめ：地震保険におすすめはない！比べるなら比較サイト！

地震保険はそれぞれの保険会社が独自で運用しているわけではなく、国と共同運用しているため、補償内容や保険料は一律となります。
そのため、おすすめの地震保険はなく、地震保険のランキングも作成することができません。

地震保険の補償内容や保険料に差がない分、火災保険の補償内容や保険料はそれぞれ特徴があり、それが消費者の判断材料となります。
補償内容や保険料を比較するなら火災保険比較見積サイトの利用をおすすめします！

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過去にも保険料の目安となる「参考純率」が2018年に5.5%、2019年に4.9%、2022年には10.9%全国平均で値上がりしています。
今後も住宅部材の値上げや円安の影響で保険料は値上がりするという可能性が高く、火災保険は見直しが必須となりそうです。

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ABOUT ME

元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）