火災保険申請

火災保険申請代行は違法?元損保社員がおすすめできない4つの理由

ここでは、「火災保険申請代行サービス火災保険請求代行サービス」について解説していきます。

火災保険申請サービスとは、火災保険請求・申請を見積もり作成から保険会社対応、書類の書き方まで教えてくれる画期的なサービスです。
電話対応のみしている会社から業者手配までしている業者まで「火災保険申請サービス」といっても様々な業態があります。

こんないいサービスはないよね。何か問題でも?

いいサービスにはそれなりの見返りが必要だし、個人的意見だと申請代行サービスはやめといたほうがいいと思う。

多くの方が「火災保険申請サービス」に思う疑問点

  • それって怪しくない?そんなこと許されるの?
  • 手数料としてお金はいくら払うの?
  • あとから保険会社に訴えられたりしない?

これらの疑問点もこのページで解決できるように解説していきます。

火災保険申請代行サービスで大損!やめておいたほうがいい4つの理由

まず始めに、基本的に火災保険申請代行サービスは違法ではありません。しかし一歩間違えると違法に当たる可能性もある危険なサービスです。
元損保社員の立場からお話しすると、火災保険の申請代行サービスはおすすめできません!

火災保険や地震保険を申請する場合、「火災保険を代理で申請してくれる代行サービス」を利用される方が非常に増えています。
確かに代理で保険金を申請してもらえば、保険会社とのやり取りもなく楽ですよね。また多くの申請代行会社は「支払われた保険金の中で修理します」と言われます。正直、私たち消費者からすればここまでいい話はありません。

しかし、うまい話には必ず裏があります。当サイトでは火災保険の申請代行サービスを利用されることは全くおすすめしません。
理由はこの後説明していきますが、国民生活センターで紹介されているような詐欺的なものも含まれているため、今回は徹底して暴いていきたいと思います。

(隠れ)コンサルティング料を30%~50%支払わなければならない

「火災保険の申請を代理でやります」としている会社は、大抵支払われた保険金の30%~50%をコンサルティング料(申請代行費用、手数料、成功報酬)として支払う必要があります。

よく「弊社はコンサルティング料をいただきせん」を謳い文句に売り出している申請代行会社がありますが、見積金額にコンサルティング料を含めて保険会社に申請することで「隠れコンサルティング料」を申請会社がもらう仕組みになっています。
そのため、多くの保険会社が申請代行会社で作成された見積金額とは大きく減額し、支払われる場合が多いため、消費者不利になる可能性が高いです

会社として成り立っているんだから当たり前と言っちゃ当たり前だよね!

でも「隠れコンサルティング料」の仕組みは悪印象だな・・・

火災保険申請代行サービスを利用すると大損!支払われた保険金の30%~50%をどんな形であれ申請代行会社に支払わなければならない

チェック対象となり見積書が大幅に削減される!

火災保険申請代行サービスを利用されると大幅に見積額が減額する可能性があります。
これは先ほどの「隠れコンサルティング料」の削減とは別に保険会社から火災保険申請代行サービスはマークされているため、保険金支払いの際にチェックを受ける対象になっていきます。

見積書が適切な金額であれば問題はないでしょうが、火災保険申請代行サービスは見積額が非常に高額に設定されているため、通常の適切な見積書よりも保険金の支払いが減ってしまうのです。

保険会社によってはチェック対象にもなるなんて、見積もりを高額にすればいいってもんでもないんだね

火災保険申請代行サービスを利用すると大損!見積書が適切な見積書より下がってしまう可能性も!

工事が杜撰(ずさん)な場合も!

「保険金内で修理ができる」という説明を真に受けて修繕を依頼すると、実際の工事中に落とし穴がある場合も。
本当は支払われた保険金でちゃんとした修理ができるはずなのにコンサルティング料や隠れコンサルティング料が搾取されることで、修理費用が少額になりちゃんとした工事ができません修理費用をそのまま修理費用に充てられれば、ちゃんとした修理ができます。

火災保険は申請してくれても、工事がめちゃくちゃならやる意味ないよね

申請代行サービスにコンサルティング料を支払うことで、修理費用が少額に!申請代行サービスではきちんとした修理ができない!

保険会社から返還請求や保険金詐欺に当たる可能性も!

以下は消費者庁管轄の国民生活センターが出した注意喚起文です。

保険会社をだますような手口の保険金請求が行われている

火災保険は損害保険の一種で、火災による損害を補償する基本タイプに留まらず、風水災などの自然災害や盗難などの事故(以下「自然災害などの事故」)によって「建物」や「家財」に生じた損害も補償する総合補償型の保険が一般的です。経年劣化による住宅の損傷は、自然災害などの事故による損害ではないので、保険金支払いの対象とはなりません。うその理由による保険金請求は保険金詐欺に該当するおそれがあり、消費者は保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされる可能性があるほか、刑事罰(詐欺罪)に問われる可能性もあります。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201001_1.pdf

上のような保険会社を騙す行為は非常に危険です。前のめりに保険会社を否定するサイトが多いですが、実際国がその危険性を示しています。大抵は契約を取り、お金を稼ぎたい会社ですので鵜呑みされないよう注意が必要です。

火災保険申請サービスに頼んでも、その後お金の返還を求められたら困るよね。

正しい方法で保険会社に請求すれば、保険会社から訴えられたり不安になる必要はない!

火災保険申請サービスってどんなことをするの?実際に利用してみた!

今回火災保険申請サービスについて記事を書いていく中で、実際に何社か実際に利用してみました。
「弊社が保険会社に交渉します」「弊社で調査すれば損害の発見できます」大抵こんな謳い文句でもあり、期待していましたが、実際は見積書の作成と書類の書き方だけ教えてくれるだけ
台風の日付もネットを調べれば出てくるし、交渉も保険会社へ心証が悪くなるからか一切連絡してくれませんでした。手数料をとる会社ばかりで、これなら自分で見積書を業者に依頼し、保険会社に自分で書き方の説明を聞いたほうがコンサルティング料も取られず、修理ができるため、必要がありません。

実際に火災保険申請サービスを利用しても、その後断ることはできましたよ!

結果:火災保険申請は自分でできます。自分で申請しよう!

火災保険申請サービスは様々な情報を教えてくれますし、楽に申請をすることが可能です。

しかし、デメリットとして・・・

  • 3割~5割の手数料を支払わなければならない
  • 見積額から大幅に金額が下がってしまう可能性が高い
  • どんな修理工事をするか不透明
  • 保険会社を騙すような行為である場合は、保険金の返還請求や保険契約の解除も
  • クーリングオフ(解約)ができない場合がある、もしくは解約費用が高額

その他にも国民生活センターで様々な相談が寄せられています。このような事態を避けるためにも、火災保険申請サービスは利用されないことをオススメします。

また、火災保険申請はそういった代行サービスを利用せずとも、自分で1から10までできます!

火災保険の申請方法については別記事でまとめているため、そちらをご覧ください。

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