火災保険申請

火災保険申請代行は違法?元損保社員がおすすめできない4つの理由

ここでは、「火災保険申請代行業者火災保険申請サポート業者」について解説していきます。

火災保険申請サービスとは、火災保険請求・申請を見積もり作成から保険会社対応、書類の書き方まで教えてくれる画期的なサービスです。
電話対応のみしている会社から業者手配までしている業者まで「火災保険申請サービス」といっても様々な業態があります。

こんないいサービスはないよね。何か問題でも?

いいサービスにはそれなりの見返りが必要だし、個人的意見だと申請代行サービスはやめといたほうがいいと思う。

多くの方が「火災保険申請サービス」に思う疑問点

  • それって怪しくない?そんなこと許されるの?
  • 手数料としてお金はいくら払うの?
  • あとから保険会社に訴えられたりしない?

これらの疑問点もこのページで解決できるように解説していきます。

火災保険申請代行サービスで大損!やめておいたほうがいい4つの理由

まず始めに、基本的に火災保険申請代行サービスは違法ではありません。しかし一歩間違えると違法に当たる可能性もある危険なサービスです。
元損保社員の立場からお話しすると、火災保険の申請代行サービスはおすすめできません!

火災保険や地震保険を申請する場合、「火災保険を代理で申請してくれる代行サービス」を利用される方が非常に増えています。
確かに代理で保険金を申請してもらえば、保険会社とのやり取りもなく楽ですよね。また多くの申請代行会社は「支払われた保険金の中で修理します」と言われます。正直、私たち消費者からすればここまでいい話はありません。

しかし、うまい話には必ず裏があります。当サイトでは火災保険の申請代行サービスを利用されることは全くおすすめしません。
理由はこの後説明していきますが、国民生活センターで紹介されているような詐欺的なものも含まれているため、今回は徹底して暴いていきたいと思います。

(隠れ)コンサルティング料を30%~50%支払わなければならない

「火災保険の申請を代理でやります」としている会社は、大抵支払われた保険金の30%~50%をコンサルティング料(申請代行費用、手数料、成功報酬)として支払う必要があります。

よく「弊社はコンサルティング料をいただきせん」を謳い文句に売り出している申請代行会社がありますが、見積金額にコンサルティング料を含めて保険会社に申請することで「隠れコンサルティング料」を申請会社がもらう仕組みになっています。
そのため、多くの保険会社が申請代行会社で作成された見積金額とは大きく減額し、支払われる場合が多いため、消費者不利になる可能性が高いです

会社として成り立っているんだから当たり前と言っちゃ当たり前だよね!

でも「隠れコンサルティング料」の仕組みは悪印象だな・・・

火災保険申請代行サービスを利用すると大損!支払われた保険金の30%~50%をどんな形であれ申請代行会社に支払わなければならない

【驚愕】火災保険申請代行の成功報酬の実態は?元損保社員が斬る火災保険申請代行会社の成功報酬の実態について火災保険専任担当の元損保社員でファイナンシャルプランナーの筆者が徹底解説していきます。成功報酬型との謳い文句で火災保険申請を促す会社の「成功報酬」とは実際どのような仕組みになっているのか、暴いていきます。...

チェック対象となり見積書が大幅に削減される!

火災保険申請代行サービスを利用されると大幅に見積額が減額する可能性があります。
これは先ほどの「隠れコンサルティング料」の削減とは別に保険会社から火災保険申請代行サービスはマークされているため、保険金支払いの際にチェックを受ける対象になっていきます。

見積書が適切な金額であれば問題はないでしょうが、火災保険申請代行サービスは見積額が非常に高額に設定されているため、通常の適切な見積書よりも保険金の支払いが減ってしまうのです。

保険会社によってはチェック対象にもなるなんて、見積もりを高額にすればいいってもんでもないんだね

火災保険申請代行サービスを利用すると大損!見積書が適切な見積書より下がってしまう可能性も!

工事が杜撰(ずさん)な場合も!

「保険金内で修理ができる」という説明を真に受けて修繕を依頼すると、実際の工事中に落とし穴がある場合も。
本当は支払われた保険金でちゃんとした修理ができるはずなのにコンサルティング料や隠れコンサルティング料が搾取されることで、修理費用が少額になりちゃんとした工事ができません修理費用をそのまま修理費用に充てられれば、ちゃんとした修理ができます。

火災保険は申請してくれても、工事がめちゃくちゃならやる意味ないよね

申請代行サービスにコンサルティング料を支払うことで、修理費用が少額に!申請代行サービスではきちんとした修理ができない!

保険会社から返還請求や保険金詐欺に当たる可能性も!

以下は消費者庁管轄の国民生活センターが出した注意喚起文です。

保険会社をだますような手口の保険金請求が行われている

火災保険は損害保険の一種で、火災による損害を補償する基本タイプに留まらず、風水災などの自然災害や盗難などの事故(以下「自然災害などの事故」)によって「建物」や「家財」に生じた損害も補償する総合補償型の保険が一般的です。経年劣化による住宅の損傷は、自然災害などの事故による損害ではないので、保険金支払いの対象とはなりません。うその理由による保険金請求は保険金詐欺に該当するおそれがあり、消費者は保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされる可能性があるほか、刑事罰(詐欺罪)に問われる可能性もあります。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20201001_1.pdf

上のような保険会社を騙す行為は非常に危険です。前のめりに保険会社を否定するサイトが多いですが、実際国がその危険性を示しています。大抵は契約を取り、お金を稼ぎたい会社ですので鵜呑みされないよう注意が必要です。

火災保険申請サービスに頼んでも、その後お金の返還を求められたら困るよね。

正しい方法で保険会社に請求すれば、保険会社から訴えられたり不安になる必要はない!

火災保険申請サービスってどんなことをするの?実際に利用してみた!

今回火災保険申請サービスについて記事を書いていく中で、実際に何社か実際に利用してみました。
「弊社が保険会社に交渉します」「弊社で調査すれば損害の発見できます」大抵こんな謳い文句でもあり、期待していましたが、実際は見積書の作成と書類の書き方だけ教えてくれるだけ
台風の日付もネットを調べれば出てくるし、交渉も保険会社へ心証が悪くなるからか一切連絡してくれませんでした。手数料をとる会社ばかりで、これなら自分で見積書を業者に依頼し、保険会社に自分で書き方の説明を聞いたほうがコンサルティング料も取られず、修理ができるため、必要がありません。

実際に火災保険申請サービスを利用しても、その後断ることはできましたよ!

火災保険の申請サポートは違法ではないのか?

ここまで火災保険申請代行の違法性はグレーであると話していきましたが、実際はどうなんでしょうか。

火災保険の申請サポート業者を名乗るホームページを見ると火災保険の申請代行申請サポート全く別物で申請代行は違法、申請サポートは合法との記載があります。
以下はとある申請サポート業者の言い分です。

申請代行:書類の取り寄せや記入など申請そのものを代行 
⇒契約者と偽り書類を記入することは違法

申請サポート:物件調査や資料作成など一部をサポート
⇒契約者が書類を記入するため、違法性はなし

じゃあ、火災保険の申請サポート業者を選べばいいのか!

だめです!これは正当性を主張する業者の言い分で申請サポート業者も申請代行業者も大差はありません!

今ありふれている業者は、上記でいう申請代行業者はほぼ0に近く、大半が申請サポート業者になります。

消費者庁や国民生活センターが違法性を主張している部分は火災保険申請サポートに向けて作られており、上記の書類を代行して書いているから違法ですと言っているわけではありません。
申請サポート業者でも違法になる可能性は非常に高いため、注意が必要です。

なんで申請サポート業者でも違法になる可能性があるのかについてはこの後説明していきます!

保険金詐欺で違法となる可能性がある!

経年劣化している部分を「自然災害で壊れたことにすればいい」と虚偽の申告をさせることは保険金詐欺に該当するおそれがあります。

そのため、申請サポート業者が保険金請求で必要な「被害日」を契約者へ教え、保険会社へ劣化部分の請求を促すことは違法になる可能性があります。
これはもちろん、刑法上の詐欺罪に当たる可能性が十分に高く、契約者も同様に該当する可能性があります。

中には「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」という火災保険の申請サポート業者もいます。
火災保険の申請サポート業者と保険会社がわかると支払われる保険料が下がる可能性があり、保険会社も警戒するからです。

おかしな挙動があれば疑ったほうがいいね!

特定商取引法に違反する可能性がある!

火災保険の申請サポート業者の中には以下の特定商取引法に違反する業者が多くいます。

役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知(特定商取引法第6条第1項)

「火災保険を使えば、自己負担がなく、雨どいの工事ができます。」、「雨どい修理に火災保険の保険金が使えるので請求しませんか。」などとあたかも経年劣化による被害を全て火災保険の適用であるかのように告げる行為をした。

勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)

訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、「最近このあたりのお宅をアンテナ撤去や雨どいの工事のため、回っています。」などと告げるのみで契約の締結について勧誘をする目的であることを話していなかった。

埼玉県では特定商取引法に違反した火災保険の申請サポート業者に対して行政処分行政指導が行われました。
よく火災保険の申請サポートの勧誘文句「タダで雨樋直せるよ」も実は特定商取引法に違反する可能性があるということです。

これってどこの火災保険申請サポートも違反してるんじゃないの?

景品表示法に違反する可能性がある!

「無料で雨樋調査を行い、無料で雨樋を修理します」といった謳い文句で勧誘したにもかかわらず、実際の見積書には調査に係る費用が計上されていたほか、施工を取りやめると火災保険によって得た保険金の半額を支払わなければならない場合、景品表示法違反に該当する場合があります。

上記のような内容も埼玉県では景品表示法に違反したということで行政処分されています。

特に「施工を取りやめると火災保険によって得た保険金の半額を支払わなければならない」というのはよくある火災保険申請サポート業者のやり口であるため、注意が必要です。

参考文献:消費者庁ホームページ国民生活センター埼玉県庁ホームページ

火災保険申請代行でトラブルに遭わないためには!

火災保険の申請代行や申請サポートを利用すると…

  1. 法律上違法・違反行為にあたる可能性が高い(保険会社では危険人物として契約者が扱われることも)
  2. 手数料を支払われた保険金の半分近く払わなければならない
  3. 修理が杜撰(ずさん)になる可能性がある

このようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いため、「火災保険の申請サポート業者および申請代行業者」は利用しないほうが良いです。
火災保険の申請代行業者に良いも悪いもありません。
圧倒的に危険な可能性が高いため、申請が自分で行うようにしましょう。

火災保険の申請代行を利用してしまった場合の保険会社の対応は以下記事にもまとめています。

火災保険の支払いに納得いかない!元損保社員しか知らない実態 火災保険の申請をしたけれども、支払金額に納得がいかないという方、非常に多いのではないでしょうか? あまり他のサイト批判をした...

自分で火災保険を申請する方法

火災保険の申請サポート業者を利用することは圧倒的に消費者不利です。
火災保険については申請代行や申請サポート業者を利用せずとも、自分で請求することができます。

というよりは火災保険は自分で請求することが前提です。申請方法は以下の通りです。

❶ 修理業者を探し、見積書・修繕前写真を作成してもらう

まずは、被害を確認するために修理見積もり修理前写真を業者に依頼しましょう。

修理業者はホームプロで修理業者を選ぶのがおすすめです!

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❷ 保険会社へ被害の連絡

見積書を作成すると同時に、保険会社もしくは代理店へ被害を申告しましょう。契約者氏名、保険証券番号、損害の内容、原因、見積書、写真の有無などを伝えることとなります。

❸ 保険会社から申請用紙が送られてくる

保険会社から申請書類が送られてきます。簡易的な書類から間取図を書く書類まで保険会社によって申請書類は様々です。

❹ 保険会社へ申請用紙・見積書・修繕前写真を送る

申請書類を記入したら、業者から取り寄せた見積書・写真と一緒に保険会社へ送りましょう!

❺ 保険会社から保険金が振り込まれる

保険会社が見積書を査定後、保険金が振り込まれます。見積書が高額であったり不具合がある場合は、現地鑑定があります。

もし火災保険の申請代行を利用してしまった場合は?

電話勧誘や訪問勧誘で保険請求代行・サポート契約をした場合、契約書が交付されてから8日間クーリング・オフできます。
8日を過ぎていても契約書の交付がないときはクーリング・オフができます。

クーリング・オフは文面でハガキにて行うことができます。
契約(申込)申込日や販売会社、契約金額等を記載し、火災保険の申請代行業者へ送ればオッケーです。

クーリング・オフについては消費者庁のホームページでも詳しく載っています。
もし困っている場合はお近くの消費生活センターへご相談ください。

クーリング・オフをすり抜ける業者もいる!

最近では契約を交わした後から見積もり作成までを8日以上先延ばしにすることで、クーリング・オフをすり抜けようとする火災保険の申請サポート会社もいると聞きます。

見積書を見て金額が高額で驚き、クーリング・オフをしようとしてもその時には手遅れになっているという手筈です。
あまりにも卑劣な方法ですが、クーリング・オフ期間を過ぎて契約条項を根拠に保険金の30%といった高額な解約料を請求されても、不当条項として無効を主張できる場合があります。
まずはお近くの消費生活センターへ相談しましょう。

保険会社から保険金が出なかったという!

火災保険の申請代行や申請業者の多くは「火災保険からお金が出なければ、一切お金を請求しません」と契約事項に書かれている場合が多くあります。
そのため、もし火災保険が出たとしても「火災保険からお金が出ませんでした」と伝えれば、解約金も請求されることはありません。

完全成果報酬型といわれる「保険金を受け取れたとき以外は料金が発生しません!」と伝えている火災保険の申請サポート業者の場合は、この方法が有効です。
その場合は保険会社や代理店も保険金がいくら出たことを第三者(火災保険申請サポート業者)へいうことはありませんが、念のため口封じをしておきましょう。

結果:火災保険申請は自分でできます。自分で申請しよう!

火災保険申請サービスは様々な情報を教えてくれますし、楽に申請をすることが可能です。

しかし、デメリットとして・・・

  • 3割~5割の手数料を支払わなければならない
  • 見積額から大幅に金額が下がってしまう可能性が高い
  • どんな修理工事をするか不透明
  • 保険会社を騙すような行為である場合は、保険金の返還請求や保険契約の解除も
  • クーリングオフ(解約)ができない場合がある、もしくは解約費用が高額

その他にも国民生活センターで様々な相談が寄せられています。このような事態を避けるためにも、火災保険申請サービスは利用されないことをオススメします。

また、火災保険申請はそういった代行サービスを利用せずとも、自分で1から10までできます!

火災保険の申請方法については別記事でまとめているため、そちらをご覧ください。

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記事執筆:peya
【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級/アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)
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