築40～50年以上の築古物件は火災保険に入れない？2024年にも厳しくなる！

最近、古民家カフェやリノベーションされている古い物件が好きな人多く見かけます。

そんな中「築年数40～50年以上の物件は火災保険に入れない」という噂を耳にしたため、今回築年数が古い物件の火災保険は入れないのかという疑問について記事にまとめました。

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火災保険が築40～50年以上の場合入れない？

結論、築年数が40年超や50年超になると火災保険が契約できないもしくは条件がある可能性があります。

現状ホームページやニュースで確認できる各社築古物件の対応をまとめました。

各社築古物件の対応の傾向としては大手損保では契約の制限を、中小損保では契約の謝絶しているということです。

詳しい内容についてはこの後説明していきますが、特に2023〜2024年以降、築年数が古い物件に対する火災保険の取り扱いが厳しくなってきました。

背景としては「災害の多発」や「火災保険申請代行業者の増加」によって2010年から損保大手は火災保険が常習的に赤字に転じており、火災保険はその度に値上げを繰り返していました。

その赤字になる原因の一つとして築年数40～50年以上の物件は新しい物件に比べ壊れやすく、問題視されていたのです。

正直メンテナンスされている物件とメンテナンスされていない物件で劣化速度は格段に違います…！

では早速、各社の築古物件の制限・制約内容についてと今後の対応策について解説していきます。

東京海上日動は火災保険が築50年以上は入れない？

2023年5月から東京海上日動では築年数が50年を超える物件について、代理店に任せず自社で契約の条件を決める運用に決まりました。

東京海上日動火災保険は築年数が古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けを厳しくする。築50年超の一戸建ての審査を代理店に任せず、自社で契約条件を決める運用に、22日までに切り替えた。災害の多発で損保大手の火災保険は2023年3月期決算で13年連続の赤字となった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71235310S3A520C2EE9000/

そのため、築50年以上の全ての物件が入れないわけではありませんが、引き受けの条件が厳しくなるとなりました。

損保ジャパンは火災保険が築40年以上は入れない？

2023年7月から損保ジャパンでは築40年以上の物件の場合、契約の引き受けを厳しくすることが明確化されました。

損害保険ジャパンが、住宅向け火災保険の契約や補償の条件を７月から見直すことがわかった。築４０年以上の物件に対する契約引き受けの条件を厳しくする。日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直す。自然災害の増加で保険金の支払額が膨らんでいるためで、同様の動きが広がる可能性がある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230617-OYT1T50226/

この記事内でまとまられていたことを要約すると、築年数40年以上の物件の条件は以下の通りです。

1. 代理店ではなく損保ジャパンが直接経年劣化の状況を確認し契約
2. 代理店が状況を確認し契約する
3. 場合によっては契約期間を現在最長の5年ではなく1年のみ
4. 保険金の受け取りが3回を超えた場合、契約更新時の補償プランを制限
5. 契約者の自己負担額を5万円から10万円に引き上げる

築年数40年以上の物件が火災保険に入れないわけではありませんが、損保ジャパンの火災保険も条件もかなり厳しくなってきました。

あいおいニッセイ同和損保の火災保険は築15年で制限がある？

あいおいニッセイでは築15年以上の物件に対して、免責金額による制限を設けられました。

ソニー損保の火災保険は1980年以前の物件が入れない？

ソニー損保では2023年時点で「1980年以前の物件に建築された物件でなければ契約ができない」とされています。

引用元：ソニー損保公式ホームページ（https://faq.sonysonpo.co.jp/faq_detail.html?id=4182）

1981年は新耐震基準が施行された年であるため、その年を基準にして契約の判定をしているようです。

ジェイアイ傷害火災の火災保険は築40年以上は入れない？

ジェイアイ障害火災保険では築年数20年以上の物件には補償内容に制限をかけており、築40年以上の物件は契約できない可能性が高いです。

※お引き受けできるのは築年数が補償開始日時点で40年以内の建物となります。ただし、築年数20年超～40年以内の物件については、火災保険の補償は火災・破裂・爆発のみのお引き受けとなります。

https://www.jihoken.co.jp/ieho/jishinplus/

また、重要事項説明書には築20年以上の物件は新規契約ができない旨も記載されており、築20年以上の物件は既存の契約者の継続のみ受付をしている可能性が高いです。

日新火災の火災保険が築40年以上は入れない？

2023年1月より日新火災の火災保険は築40年未満の物件に対して以下の制限が設けられました。

つまり、日新火災の場合2023年始期の契約以降は築40年以上の物件は契約ができない可能性が高いです。

SOMPOダイレクトは築35年以上は入れない？

SOMPOダイレクトの「じぶんでえらべる火災保険」は火災保険の契約に8つの条件を設けています。

1. 居住専用の建物であること
2. 持ち家であること
3. 日本国内に所在していること
4. 空き家ではないこと
5. 建物は、マンション・アパートなどの一棟全体ではないこと
6. 補償開始日時点で築年数が35年未満であること
7. 補償開始日時点で建築中または取り壊し中ではないこと
8. 補修維持管理（メンテナンス）がされている建物であること

2023年までは築50年以上まで申し込みができましたが、2024年より築古物件がより厳しい条件となりました。

セコム損保の火災保険は築40年以上は制限がある？

セコム損保の火災保険は築40年未満の物件であればオンラインお見積りができますが、築　40年を超える場合はセコム損保の事業所で契約の確認が必要となります。

セコム損保についてははっきりと「築40年を超える場合契約ができない」とは明記されていません。

引き受けの条件についても明記されていないため、セコム損保で対象の物件をみてからの判断となりそうです。

楽天損保の火災保険は構造によって築古は入れない？

楽天損保の火災保険の場合、築年数が一定期間経過した建物（M構造で1980年以前の建物、T構造・H構造で築20年超の建物の場合）は契約ができないとされています。

ただし、家財のみであれば築年数問わず契約ができるとも記載があるため、家財のみの契約であれば楽天損保の火災保険もおすすめです。

チューリッヒの火災保険は1981年5月以前の建物が入れない？

チューリッヒ保険会社では2024年時点で「建築年月が1981（昭和56）年6月以降に新築された建物をお引受けしております。」と記載がされています。

チューリッヒ保険会社公式ホームページより

1981年は新耐震基準が施行された年であるため、その年を基準にして契約の判定をしているようです。

対応策：築40〜50年以上の入れる火災保険はある？

結論、築年数が40年以上、50年以上で入れる火災保険はあります。

現状、三井住友海上やSBI損保、チャブ損保、AIG損保は築古物件の条件について、ホームページやニュースで確認はできませんでした。

特に三井住友海上はホームページ上で「建築後の築年数にかかわらず住居として使用されている場合、ご加入いただけます。」と記載があり、現在も引き受けされている様子です。

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ただし、三井住友海上は追記で「築年数や建物の状況によっては、補償内容が限られたり、ご契約いただけない場合もございます。」と記載があり、東京海上日動や損保ジャパンのように築年数に制限はありませんが、場合によっては制限があるようです。

常々、築古物件に対する対応は変化しているため、築古物件を契約されたい方は一括見積サイトで入れる火災保険を探されるのがおすすめです。

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補足：AIG損保は築浅割引がある！

AIG損保のホームプロテクト総合保険では築10年未満の場合、火災保険の保険料が割引されるという「築浅割引」という制度があります。

火災保険は築浅であれば優遇がされ、築年数が古くなると契約自体が厳しくなります。

まとめ：築年数40年～50年以上の取り扱いの今後予想

火災保険は保険料も年々上昇しており、黒字化しない限り折り合いがつかない状態になってきています。

築古物件の保険金支払いは損保会社が赤字化する要因として悩まされていた問題の一つです。

今後、築年数の古い物件の取り扱いが厳しくなるのは東京海上日動や損保ジャパンだけでなく、他社でも同様の動きがあると考えられます。

というのも、東京海上日動、損保ジャパン、あいおいニッセイ、三井住友海上をはじめとして、補償内容や保険料を他社が追随するのが常となっています。

個人的な意見ですが、契約ができるか否か、条件が付くかつかないかはそれぞれの保険会社の判断に委ねられますが、せめて火災保険の「火事」の補償だけでも、どんな家でも契約できると良いなと思います。

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ABOUT ME

元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）