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火災保険の水災はおすすめ?元損保社員が実態を暴露!

火災保険における水災ってどのようなものかご存知ですか?
実際損保会社に勤めていた際も、あまりピックアップされないコアな被害内容でした。
「水災は補償として絶対に必要!」という方や「水災は保険料が上がるから必要ない!」という方まで、様々な意見があるようです。

そして最初に私の意見を申し上げると「水災補償はおすすめできる人とおすすめできない人にハッキリわかれる補償」です。

元損保社員で火災保険専任担当のファイナンシャルプランナーの筆者が「火災保険の水災補償っでおすすめできる人、おすすめできない人」について徹底解説していきます。

水災とはどんな事例がある?

水災には大きく三つの種類に分けて考えられています。洪水、高潮、土砂崩れです。

1、洪水

台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含む。

2、高潮(たかしお)

台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害に遭った場合に補償。

3、土砂崩れ

大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含む。

水災補償の加入率は意外に高い!

実際の水災の平均加入率をご存知でしょうか?実は加入率は意外に高くなっています。
2015年度のデータになりますが、全国の火災保険加入者のうち、73.4%が水災補償を付けていることが判明しています。
都道府県別では西日本(中国、四国、九州)が多く、関東や近畿地方では少ない加入率となっています。

西日本が水災補償の加入率が高いのは、やっぱり台風の影響を非常に受けやすいからだと考えられるね。

水災補償はおすすめできない?

水災は洪水による床上浸水や土砂崩れも対応しているため、非常に万能な補償であることをご理解いただけたと思います。

そんな必要とも感じる水災補償ですが、水災補償がおすすめできない水災不要論唱える方もいます。

火災保険に水災補償をつけることがおすすめされていない理由は以下の二つあります

  • 水災補償の保険料は高い!
  • 水災補償は利用率が低い!

今回はなぜ水災補償がおすすめできないできないというのか、その実態について迫っていきます。

水災補償の保険料は高い!

水災補償は保険料が他の補償と比較してもかなり高く設定されており、それがおすすめできない原因としてあげられています。

今回はソニー損保で水災のありなしを比較してみました。

居住地:東京都
建物:3000万円
基本保険期間:5年
基本補償のみ
以下同一

基本補償のみ10,221円/年
基本補償+水災あり25,704円/年
基本補償+風災、雹災、雪災22,793円/年
基本補償+水濡れ、外部からの物体の衝突13,132円/年

補償の金額としては水災の補償が一番保険料が高いんだね…

ソニー損保の火災保険では年間で15,440円程の金額差が出ていますよね。

水災補償は利用率が低い!

水災補償は他の補償と比べて利用している方が少ないこともおすすめされない原因です。

保険金の支払いランキングを公表しているセゾン自動車火災保険では公表している支払いランキングの中でも最下位に水災をあげています。

1位:風災、雹(ひょう)災、雪災

2位:地震保険

3位:火災、落雷、破裂・爆発

4位:個人賠償責任

5位:水濡れ、物体の飛来、騒擾(じょう)

6位:盗難

7位:水災

この後水災の利用率が低い要因について話していきますが、この補償利用の低さも火災保険の中でも水災補償はおすすめできないとされていると考えられています。

しかし、年々関東や近畿地方を中心に水災被害は毎年のように起きており、刻々と日本の災害事情は変化してきていると考えられます。
そのため、以前よりも水災補償の重要性も高くなってきているといえます。

(画像引用元:https://www.ins-saison.co.jp/eraberu/kotsu/ranking/kensuu.html?cid=WHP001#anc-01)

水災補償をおすすめする人はこんな人!

ここまでの話では水災補償は必要ないのではないかと捉えられかねないので、再度個人的意見を申し上げると水災補償はおすすめできる人とおすすめできない人に分かれる補償です。

水災補償がおすすめな人は当たり前の話ですが「水災被害に遭う可能性が高い」人が契約すると良いです。

水災被害の可能性が高いことを調べるには様々な方法があります。

  1. いままでの経験則や周りの経験談
  2. 国土交通省が提供しているハザードマップポータルサイト
  3. 各損保会社が提供しているオリジナルのハザードマップ

この中でも一番参考になるのが各保険会社が提供しているオリジナルハザードマップです。
ただし、このオリジナルハザードマップは代理店でしか提供していない場合もあるため、一般の方が閲覧することができない場合が多々あります。

一般の方が利用でき一番わかりやすいのが、国土交通省が提供しているハザードマップポータルサイトです。

各自治体でまとめている浸水実績がある場所や、川や海が近い場合は周辺の予想浸水深などがわかるようになっています。

基本的に各損保会社がまとめているオリジナルのハザードマップも国土交通省がまとめているハザードマップを参考にしているため、根本は同じ内容となっています。

某小泉氏

水災補償がおすすめの人は水災被害に遭う可能性が高い人です。

水災補償の後付けはできるの?

水災補償を今契約している火災保険から後付けできるのでしょうか。
これは契約している火災保険により変わります。

契約期間の途中でも追加の保険料を払い込めば後付けできるという場合もありますし、一度解約して契約しなおさなければいけない場合もあります。

まずはご自身が契約している保険会社やその代理店に水災補償の後付け可能か確認してみるのがよいでしょう。

おすすめの水災補償の損保会社の対応は?

水災補償については各社様々な対応をしています。
今回はその試みについて一部紹介していきます。

日本初!楽天損保のハザードマップ対応の火災保険!

従来の火災保険では、水災リスクの保険料率は建物の所在地にかかわらず全国一律でした。

しかし、楽天損保のホームアシスト火災保険は補償内容に「水災」を追加した場合、契約建物の所在地と国土交通省ハザードマップの情報をマッチングし、建物の所在地における水災リスクに応じた保険料を設定しています。

水災リスクに応じた保険料って公平性を求める方にはおすすめです!

楽天損保の火災保険の評判・口コミは?元損保社員が徹底解説楽天損保の火災保険「ホームアシスト」を元損保社員でファイナンシャルプランナー、保険募集人の筆者が徹底解説していきます。楽天損保の火災保険について、メリット・デメリットや楽天損保を選ぶ際の注意点をわかりやすく伝えています。...

損保ジャパンは見やすいハザードマップで水災リスクを把握!

損保ジャパンは独自のハザードマップで水災リスクを確認できる『THE すまいのハザードマップ』が魅力です。

公的機関等が開示するハザードマップに、損保ジャパンの保険金支払実績データを加えたオリジナルのハザードマップは水災リスクだけでなく、地震の発生確率や事故発生率をランキング形式で確認できます。

ただし、損保ジャパンのオリジナルのハザードマップは代理店のみで提供されているから一般公開はされていないよ!

元損保社員が教える損保ジャパンの火災保険の口コミ・評価は?徹底解説損保ジャパンの火災保険の口コミ・評価について元損保社員でファイナンシャルプランナーである筆者が徹底解説しています。元損保社員の立場から細かな部分まで改名していきます。中小の保険会社より大手で安心な保険会社を選びたい方、地震の被害の場合、100%全額補償付けたい方には非常にオススメです。...

結局、火災保険の水災補償はおすすめ?

まとめ
  • 水災補償の保険料は高い!
  • 水災補償は利用率が低い!
  • それでも水災補償が必要な住宅がある!

水災による被害は地球温暖化現象により、台風や豪雨などの被害が増加しています。

そのため、水災の補償を外すということも、しっかりとした判断上で考えられたほうが良いと思います。

水災補償は床上浸水や洪水だけでなく、土砂崩れも対象となっているため、特に山間部にお住まいの方や川や海付近にお住まいの方は火災保険の水災補償がおすすめと考えられます。

また、個人的にはマンションにお住まいの方は水災補償はおすすめできません

特に上階部に住んでいる場合は、水災被害はほぼ考えにくく、風災被害も一戸建てと比べると、可能性は低いため、契約から外すのもアリです。

まずは問い合わせを!

また、損保各社で組織する「損害保険料率算出機構」では、2022年度までの中期経営計画で、水害の地域別料率の目安算出を検討する方針を掲げており、今後は大手もハザードマップと連動した保険料を導入する方向になるだろうと考えられています。

保険料は毎年変動があるため、契約プラン、補償内容を見直したり、他の保険会社で見積もりをとって比較検討してみてはいかがですか?

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