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こんな火災保険ならやめたほうがいい!元損保社員が徹底解説!

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私が保険会社に勤めていた頃、「なんで補償されないの?」「これだけしか保険金下りないの?」というクレームを毎日何十件と対応していました。

せっかくの火災保険、もっとこうしたらいいのにと思ったことが何度あったか。

今回の記事では「こんな火災保険ならやめたほうがいい」をテーマに、より良い補償方法も併せて提案していきます。

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そもそも火災保険はやめたほうがいいのか?

結論、火災保険自体はやめるべきではありません。

火災保険はあなたの大切な住宅や家具家電類などの財産を守る保険です。

住む場所や生きていくために必要なものを補償する保険であるため、保険の中でも最重要位置に存在すると考えます。

過去に私は保険会社で火災保険の支払い業務を行っていましたが、火災保険をやめた後に被災したお客様を対応したことがあります。

その方は「御社の火災保険をやめたが、やめた直後の被災であったため補償してほしい」と苦情の電話窓口まで連絡をされましたが、結局契約はすでに存在しないため、補償範囲外でお断りしました。

かなり大きな被災であったため、心が痛みましたが、火災保険をやめてしまうと保険会社としては救えない被災になってしまいます。

火災保険自体をやめないほうがよい理由については以下の3つが挙げられます。

  1. 災害大国の日本で火災保険を契約しないのは危険!
  2. 隣家からのもらい火でも自分で直す必要がある!
  3. 火災保険は火事だけの補償ではない!

では早速説明していきます。

災害大国の日本で火災保険を契約しないのは危険!

日本は海外から見ても圧倒的に災害大国であることを知っていましたか?
災害大国と言われる理由については複数ありますが、主に以下の3つあげられます。

  1. 全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の18.5%が日本で起こっている
  2. 世界の年間平均雨量は約970ミリのところ、日本の約1700ミリと倍近く雨量が多い
  3. 台風上陸国ランキングでは中国、フィリピンに続いて世界で3位と台風被害も多い

日本は国土の7割が山地であり、地殻変動が多いというのも、災害が多い理由にあがっています!

災害大国の日本で、自分自身の身を守るということはもちろんのこと、身の回りの家や車といった財産を守る損害保険も重要な立ち位置であるといえます。

隣家からのもらい火でも自分で直す必要がある!

火災保険を入る大きな理由の一つが、火事によって自宅が焼損した場合の補償を得るためです。火事というのは自宅からの出火だけでなく、お隣さんからの出火によるもらい火の可能性もあります。

実は隣家からのもらい火の場合、基本的に隣家から賠償を受けることはできず、自分で直す必要があります。

日本には「失火責任法」という法律があり、軽過失による失火については損害賠償責任を負わず、重過失がある場合のみ損害賠償責任を負うこととしています。

失火責任法はおかしい!火災保険の●●特約が全てを覆す?元損保社員が徹底解説!「失火責任法はおかしい」のではないかとよく火事の現場で言われることがあります。失火責任法は一体どんな法律なのか、失火責任法に関連する火災保険の特約についても紹介していきます。...

この失火責任法は日本独自の法律で、木造住宅の多い日本の住宅状況では火元に延焼の責任を負わせるのは困難であるという理由から制定されました。

アメリカなど海外ではどんな出火原因でも、火元に賠償責任が生じます!

もらい火についても自己責任である日本では、特に火災保険で自己防衛をする必要があります。

火災保険は火事だけの補償ではない!

火災保険は実は火事だけの補償ではなく、様々な原因で補償がされていきます。

一般的な火災保険の補償内容は以下の通りです!

代表的な補償補償例
火災・破裂・爆発火事やもらい火で家が燃えてしまった
落雷近くで雷が落ち、テレビが壊れた
風災・雪災・雹災台風や雪の被害で家が壊れた
水災床上浸水で家が浸かってしまった
落下・飛来・衝突・倒壊ボールが飛んできて窓ガラスを割った
水濡れ給水管が破損し室内が水浸しになった
盗難空き巣被害で窓が割られ、家財が盗まれた
破損・汚損不注意で物を落として床を傷つけた
地震大地震が起きて家が倒壊した

火災保険はやめるのではなく見直す!

「火災保険をやめたい」「やめたほうがいいのでは」と考えている方のほとんどが保険料が高く悩まれているのではないでしょうか。

火災保険をやめたい方は“やめる”という選択肢ではなく“見直す”という選択肢を取るべきです。

火災保険は見直しをすることで保険料を抑えることができ、負担も軽減されます。

でもどうやって見直せばいいの?

詳しい見直しのポイントについてはこの後説明していきますが、見直しをするにあたって他社の火災保険の保険料も確認することがおすすめです。

他社の保険料を確認する際には、火災保険の一括見積サイトを利用すると良いです。

火災保険の一括見積サイトについてもページの最後のほうで紹介しているため、是非ご活用ください。

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こんな火災保険はやめたほうがいい!

今回は火災保険の中でも「こんな火災保険ならいっそやめて見直したほうが良い!」というのを独断で検討しました。

  1. 見舞金程度しか支払われないならやめたほうがいい!
  2. 必要のない補償内容はやめたほうがいい!
  3. 免責金額が高いならやめたほうがいい!
  4. 時価額ならやめたほうがいい!

では早速ですが、説明していきます!

見舞金程度しか支払われないならやめたほうがいい!

「こんな火災保険はやめたほうがいい」1つ目は、全額補償されない火災保険です。

全ての火災保険が実際の額(実損額)での補償じゃないの?

違います!全額の補償がされない火災保険もあるので注意が必要です。

実損額新価補償の火災保険が現在は主流ですが、以下の通り全額補償されない火災保険があります。

  1. 都道府県民共済
    風災、水災などは見舞金制度
  2. こくみん共済(全労済)
    契約方法によっては風災、水災は見舞金制度
  3. JA共済
    商品によっては全額補償されない

上記火災保険は、「共済」と呼ばれるもので、掛金が安い代わりに支払われる保険金も少なくなっています。

他にも保険ではない簡易保険の「災害見舞トータルサポート」など、保険ではないものを契約している場合は全額補償されない可能性があります。

せっかく火災保険に契約するのであれば「安物買いの銭失い」はやめたほうがいいです!

必要のない補償内容はやめたほうがいい!

つづいての「こんな火災保険はやめたほうがいい」は、必要のない補償を付帯させてしまっている火災保険です。

不要な補償ってどういうこと?

被害に遭う可能性がないものは不要な補償と考えられます。

例えば損保ジャパンの火災保険の場合、ベーシックⅠ型、ベーシックⅡ型、スリム型の3種類から選択ができ、その違いは「盗難」や「破損・汚損等」などの補償を外すか外さないかが関わっています。

ここからは私の個人的な意見ですが、被害に遭う可能性がある補償は外さないほうが良いです。

もちろん安いプランにすれば保険料を下げることが可能ですが、補償内容を限定することで保険料はそこまで大きくは変わりません。

保険会社に勤めていた時、補償内容を限定させて保険料を安くしている人ほど、火災保険の利用しようとして補償範囲を狭めてるが故に補償範囲外で困られる方が多かったです…

ただし、本当に必要のない補償であればやめたほうがいいです。

必要のない可能性がある補償の代表例を今回は2つお伝えします。

  1. 水災補償
    台風・暴風雨・豪雨などによる洪水被害や高潮、土砂崩れによる被害が起こった場合に保険金を受け取ることができます。
  2. 類焼損害特約
    お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償する特約です。

なぜ必要ない可能性があるのかはこの後詳しく説明します!

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水災補償:浸水しないのに補償するのはやめたほうがいい!

水災補償とは豪雨で川が氾濫したことにより床上浸水したり、裏の山が土砂崩れで崩壊してしまったりした場合に保険金が支払われる補償です。

この水災補償が必要のない可能性がある方は以下の2通りです。

  1. マンションの2階以上に住んでいる
    マンションの上階に住んでいれば、そもそも床上浸水になる可能性が低いため不要
  2. ハザードマップから床上浸水や土砂災害に巻き込まれる可能性が低い
    ハザードマップ以外にも過去の記録や、近くに氾濫する可能性がある川がないなどを確認

水災補償は保険料が高いため、可能性がない方は水災補償をやめたほうがいいです!

補足:水災補償を安くする方法とは?

水災補償を付帯したいけど、保険料も安くしたいという方には水災の補償を限定させる特約がおすすめです。

水災縮小支払特約
縮小支払割合を設定して、実際の損害額(残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用、仮修理費用を含みます。)より縮小して水災の損害保険金をお支払いします。

東京海上日動ホームページ(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

水災の保険料を安くする代わりに、補償を手薄にする特約で、全ての火災保険であるわけではなく、大手損保にあります。

被害に遭う可能性があれば、できるだけこの特約はやめたほうがいいです。

類焼特約:家が近くにないのに補償するのはやめたほうがいい!

類焼損害特約とは、自宅が火元で周りの家を類焼させてしまった際に、類焼先を補償する特約です。

その名の通り、類焼損害特約は類焼先がない(周りに家のない)方はやめたほうがいい特約です。

また、私の個人的な意見ですが、類焼損害特約は他の補償に比べて必要性が低い特約です。

必要性が低い理由は複数ありますが、主に以下の4つの理由が挙げられます。

  • 隣家に被害を与えたとしても賠償する責任はない
  • 類焼損害特約は支払い実績が少ない
  • 隣家が火災保険に契約している場合は、そちらが優先払い
  • 防火性能アリの住宅の場合は燃え移る可能性が低い

そもそも、火事で他人の家を類焼させてしまった場合、賠償責任は生じません。
これは「失火責任法」という法律で、火元の住人が守られているからです。

そのため多くの方は火災保険を自宅に掛ける必要があり、日本では約80%の方が火災保険を契約しています。

「類焼損害特約が必要なのか」という問題について、詳しくは別記事でまとめています。

火災保険の類焼損害特約は必要ない!元損保社員が徹底解説「火災保険の類焼損害特約は本当に必要か?」について火災保険専任担当の元損保社員でファイナンシャルプランナーの筆者が個人的意見を述べていきます。類焼損害特約は当サイトでは必要ない特約として今回はまとめています。理由は4つありますが、ここでしかない情報もあります。...

免責金額が高いならやめたほうがいい!

免責金額とは、損害の一定額部分について、契約者などが自己負担するものとして、契約時に設定する金額のことです。

例えば免責金額が10万円であれば、10万円以下の損害である場合、保険金が支払われません。

古い火災保険はこの免責金額が20万円に設定されている場合があります。

もしも古い火災保険に契約しており免責金額が高いのであれば、契約の見直しを検討する余地がありそうです。

免責金額20万円は結構ハードルが高いですね…

今の火災保険は免責金額が選べる商品も多くあります

時価額ならやめたほうがいい!

古い火災保険の中には保険金の支払いが時価額になっている場合があります。

新価:同じ物件を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額
時価:新価から、経過年数による価値の減少と使用による消耗分を差し引いた金額

火災保険には時価額と新価額(再調達価格)があり、時価額は減価償却された額で算出されるため、実際の金額と保険金が合わない場合はあります。

時価額の火災保険はメリットがないため、やめたほうがいいと思います。

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【個人の意見】共済の火災保険はやめたほうがいい?

私の個人的な意見ですが、共済の火災保険(火災共済)はやめたほうがいいと思います。

やめたほうがいい理由は大きく2つあります。

  1. 補償内容が手薄
  2. 保険料もあまり変わらない

ここでの共済はJA共済や都道府県民共済、全労済を指しますが、全ての共済に共通するのが、補償内容が薄いということです。

  • 補償のカスタマイズもできず
  • 実際に被害に遭った際の保険金も少ない
  • 細かいところで補償がされない部分がある

それでいて月々の保険料も都道府県民共済を除いてあまり変わらないです。

唯一保険料が安い都道府県民共済の補償内容は、火事が起きたときがメイン補償の保険で、保険のような補償内容における優位性ありません。

そのため、私の現在のイメージですが「補償内容:保険>共済、保険料:保険<共済」で補償の方が重要度が高い私としては、保険の方がよいと考えています。

あくまで個人的な意見なので、参考程度にしてください。

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まとめ:こんな火災保険ならやめたほうがいい!

「こんな火災保険ならやめたほうがいい」をテーマに、やめたほうがいい補償内容をお伝えしてきました。

補償内容が手薄の火災保険や共済の場合は理解した上で契約するのであればありですが、気づかずに契約していると後々自分自身が泣く羽目になります。

火災保険は常に補償内容が進化してきているとともに、保険料も年々増加してきているのも事実です。

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元損保社員のつぶやき編集部
【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級/アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)
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