リビング補償制度の2つのデメリットとは？退去費用や床の傷はどうなる？

ダイワハウスが運営している賃貸住宅D-roomには「リビング補償制度」とよばれる制度があります。

自動的に火災保険が付帯されメリットの大きい制度ですが、今回はリビング補償制度のデメリットや退去費用に充てることができるのかという疑問について解説していきます。

本記事でわかること

リビング補償制度のデメリットについて
リビング補償制度を利用した退去費用について

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リビング補償制度とは？
- リビング補償制度の補償内容について
リビング補償制度の2つのデメリットとは？
- デメリット：他社の火災保険を選ぶことができない！
- デメリット：家財の補償額が少ない
リビング補償制度で退去費用はまかなえるのか？
- リビング補償制度で床の傷を修理することはできる？
まとめ：リビング補償制度のデメリットや退去費用について
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リビング補償制度とは？

リビング補償制度とは大和リビング株式会社が入居者を対象に運営している制度のことです。

この制度は賃貸住宅の中でも特殊で、入居することで自動的に火災保険の補償が付帯されるため、契約の申し込み手続きを行う必要がありません。

「火災保険付き物件」というとわかりやすいかもしれません！

2021年3月1日より引受幹事保険会社が東京海上日動となっており、問い合わせ先も東京海上日動のリビング補償制度専用ダイヤルが設置されています。

リビング補償制度の補償内容について

リビング補償制度の補償内容は以下の通りです。

項目	保険金額・支払限度額
家財	200万円（破損・汚損等は、50万円限度）
借家人賠償責任補償・修理費用補償特約	1,000万円
個人賠償責任	1億円

大和リビング公式サイトより

リビング補償制度の2つのデメリットとは？

私がホームページを確認した上で気になったデメリット部分は2つあります。

他社の火災保険を選ぶことができない！
家財の補償額が少ない

デメリット：他社の火災保険を選ぶことができない！

リビング補償制度のデメリットは他社の火災保険を選べないという点です。

ダイワリビングの賃貸アパート「D-room」に住むと勝手に補償制度がセットされてしまうため、契約したい火災保険がある方にとっては不必要なものとなります。

ただし火災保険は重複で契約することも可能です。

例えばリビング補償制度で補償内容が足りない方は他社の火災保険も契約することができます。

実際私が賃貸物件に住んでいた時も火災保険に3社加入していました。

そりゃ入りすぎでしょ！

2社以上契約することで火災保険の制度のいいとこどりができるのがメリットですが、無駄な保険料を払うことになりかねないのがデメリットになります。

デメリット：家財の補償額が少ない

2点目のデメリットは家財の補償額が200万円で一般的な補償額より少ないという点です。

一般的に家財の補償額は最低300万円必要といわれています。

必要な補償額は各世帯により違うため、家財簡易評価表で確認するのをおすすめします。

上記の表をご覧いただくと、家財の評価額300万円は独身世帯（1人世帯）の一般的な評価額となっています。

うちは100万円程度しか家財がないと思うけど…

パンツ1枚シャツ1枚から家財です。意外に家財って持ってると思いますよ。

火災保険を別の保険会社で契約するという方法もあるため、このデメリットは解消することができます。

リビング補償制度で退去費用はまかなえるのか？

リビング補償制度を使って退去費用をまかなえるんですか？

ケースバイケースです。詳しくは問い合わせ窓口まで連絡してみてください！

リビング補償制度には借家賠償・修理費用特約が1000万円付帯されています。

そのため、火災や水濡れなどで建物を損壊してしまった場合はリビング補償制度を利用することが可能です。

しかしたばこによる壁の黄ばみや、ペットによる汚れなどリビング補償制度を利用できない被害については実費で退去費用を支払う必要があります。

リビング補償制度で床の傷を修理することはできる？

リビング補償制度で床の傷を修理することができる場合があります。

例えば、何か大きなものを落として床に大きなへこみができてしまった場合などは借家賠償・修理費用特約で補償される可能性があります。

ただし日常生活における傷やへこみは補償範囲外となっているため、全てがリビング補償制度で支払われるわけではありません。

支払いの判断は保険会社となってくるため、このサイトで言及は避けさせていただきます。

まとめ：リビング補償制度のデメリットや退去費用について

個人的にリビング補償制度は利用しやすく、家賃と別に保険料も支払う必要もありません。

デメリットについては2点挙げましたが、どちらも解消することができる、かつリビング補償制度のみでも優良な制度であると思います。

退去費用については、リビング補償制度を利用できる可能性もあるため、一度保険会社に確認をしていただくことをおすすめします。

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