火災保険いくら払っている？独自アンケート調査を元損保社員が徹底解説

あなたはいくら火災保険料を払っていますか？
火災保険は建物の構造や居住地域、契約する保険会社や補償の内容により保険料がかなり変わってきます。
その中でも自分自身で判断できるのが「保険会社」「支払い方法」「補償内容」になります。

もちろん充実した補償内容にした場合は保険料が上がりますし、最低限の補償内容にした場合は保険料が下がります。
では、実際多くの方は火災保険の保険料をいくら支払っているのか調査しました。

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元損保社員が選ぶ！2024年のおすすめの火災保険は〇〇損保！保険料・補償内容・ステータスの3拍子でプロが推奨！2023年に発売されたばかりの新しい火災保険ですが、実は私は次に契約するならコレと決めてる火災保険を、今回満を持してご紹介します。「保険料・補償内容・ステータス」どれをとっても申し分ない内容になっています。 ...

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火災保険料いくら支払っているのか調査結果！

建物の構造や居住地域、地震保険のありなしは関係なく、実際多くの方が支払っている火災保険はいくらぐらい支払っているのかアンケートを取りました。

今回は戸建てと賃貸で分け保険料をいくら支払っているか調査しています。

戸建ての火災保険料はいくら支払っている？

戸建ての年間火災保険料は第1位が50,000円台、第2位60,000円台、第3位70,000円台と50,000円～70,000円程年間で支払っている方が多いようです。ただし、地震保険に契約している方は年間10万円を超えている方もいるようです！

賃貸の火災保険料はいくら支払っている？

賃貸住宅の年間火災保険料は第1位が10,000円台以下、第2位20,000円台と9割を占めています。中には年間数千円の方も多数いるようです。（アンケートに0～10000円を含めるのを忘れていました）

火災保険料の調査方法について

今回「火災保険の保険料をいくら支払っているのか」を以下の方法で300人からアンケート調査しました。

1. 利用媒体
   クラウドワークス
2. アンケート方法
   選択式（全14問）
3. アンケート対象
   以下の火災保険・火災共済に契約している（していた）方
   損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、あいおい、AIG、SBI、ジェイアイ傷害、セコム、SOMPOダイレクト、ソニー、共栄火災、楽天、JA、全労済、都道府県民共済、コープ共済
4. 今回の利用したアンケート設問
   ・住んでいるのは戸建て持ち家かマンション持ち家か賃貸か選択してください
   ・年間で保険料をいくら支払っているかお答えください
5. 特記事項
   建物の構造や居住地域、地震保険の有無、補償内容の差は関係なく「火災保険という保険にいくらぐらい掛けているのか」を調査しています。

曖昧なアンケートになっていますが、一参考としてご覧いただけたら幸いです。

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火災保険料を決定する条件とは？

建物の構造（確定条件）

建物の構造は以下の3種類から決定します。

保険料はH構造＞T構造＞M構造の順番で、一番燃えやすく損壊が大きくなると予想されるH構造の一番保険料が高くなります。
M構造は特に大きい被害に遭うリスクは低く、火災保険の申請もH構造やT構造に比べ低いため、保険料は安く設定されています。

「マンションが安い理由」についての保険料は別記事で詳しくまとめています。

マンションは圧倒的に火災保険が安い！戸建てと比較【元損保社員】戸建てかマンションか買うならどちらかを火災保険から比較しました。火災保険だけの観点で比較すると「マンション」の方が保険料を抑えることができます。マンションの方が火災保険の保険料は安く、風災や水災のリスクも低いため、火災保険の面だけでいえば、マンションが非常にお得です・...

建物の所在地（確定条件）

台風の通り道で風災の被害が多い地域や、地震が多発している地域など地域性で保険料が変化していきます。
特に最近では水害（床上浸水）の増加により、同じ市内や区内でもハザードマップの状況によっては保険料が高くなる場合があります。
今から土地を購入する方は災害リスクも同時に検討されるのがおすすめです。

建物の延床面積（確定条件）

建物の延床面積は大きくなればなるほど保険料が上がり、小さければ小さいほど保険料は下がります。

補償内容と特約の有無

補償内容については基本補償である火災・破裂爆発から風災、雹(ひょう)災、雪災、水災、水濡れ、外部からの物体の衝突、盗難など補償内容をカスタマイズすることで保険料が変わります。
また通常の補償にプラスαで補償を追加する特約についても、特約を増やせば増やすほど、保険料は上がっていきます。

地震保険の有無

基本補償とは別で地震についても補償範囲に含めるか否かで保険料が変わります。
地震保険をセットすると倍近く保険料が上がるため、地震保険の有無は非常に重要となります。

割引制度

たばこを吸わない世帯の場合に適用されるノンスモーカー割引や、インターネット加入限定のインターネット割引など割引制度を利用すると保険料が安くなります。
また、地震保険をセットする場合は、築年数や建物の耐震制度によっては、地震保険料の割引があります。

支払方法

支払方法は月払、年払、長期払と選択することができます。
月払＞年払＞長期払となり保険料は下がりますが、近年は逆転している場合もあるため、年間で実質いくら支払う必要があるか計算していただくのが良いです。

ただし、保険料は毎年上がっているため、長期一括支払を選ぶとお得になる場合がほとんどです。

プチ情報！保険料を安くする方法！

長期払いに変更し、割引制度を利用することで保険料を安くすることができますが、他にも保険料を安くする方法が4つあります。

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「火災保険を安くする方法」については別記事でまとめているため、そちらをご覧ください！

火災保険を安くする方法は？元損保社員だけが知っている「火災保険を安くする方法」について元損保社員が徹底解説しています。火災保険を安くする方法として当サイトでは6つの方法を紹介していますが、他のサイトでも書かれていないこともあるため必見です！火災保険を安くするここだけの情報でより安く火災保険を利用しましょう。...

まとめると、補償を大きなものから細かいものまで見直しをすることで、保険料を安くすることができます。
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戸建ては火災保険いくら払えばよい？

火災保険には代理店がある大手損害保険会社と、新規参入してきたネット型損害保険会社の2種類があります。
代理店損保は東京海上日動や損保ジャパンといった大手損保会社で、代理店を経由して契約ができます。
ネット型はダイレクト損保とも言われ、インターネット経由で契約ができるため、手早く人気が高まっています。

代理店型大手損保の火災保険料目安

戸建て木造住宅

地震保険あり

106,510円／年払地震保険1年分

253,410円／5年長期一括払地震保険1年分

437,570円／10年長期一括払地震保険1年分

地震保険なし

43,210円／年払

190,110円／5年長期一括払（年間：38,022円）

374,270円／10年長期一括払（年間：37,427円）

戸建て鉄骨住宅

地震保険あり

64,940円／年払地震保険1年分

145,430円／5年長期一括払地震保険1年分

247,200円／10年長期一括払地震保険1年分

地震保険なし

23,690円／年払

104,180円／5年長期一括払（年間：20,836円）

205,950円／10年長期一括払（年間：20,595円）

ネット型ダイレクト損保の火災保険料目安

戸建て木造住宅

地震保険あり

106,009円／年払地震保険1年分

478,078円／5年長期一括払地震保険5年自動更新

689,428円／10年長期一括払地震保険5年分

地震保険なし

49,009円／年払

213,178円／5年長期一括払（年間：38,022円）

424,528円／10年長期一括払（年間：37,427円）

戸建て鉄骨住宅

地震保険あり

63,059円／年払地震保険1年分

285,126円／5年長期一括払地震保険5年自動更新

397,179円／10年長期一括払地震保険5年分

地震保険なし

25,859円／年払

112,476円／5年長期一括払（年間：22,495円）

224,529円／10年長期一括払（年間：22,452円）

今回損保ジャパンとソニー損保の見積もりを作るにあたって、できるだけ近い条件で作成をしてみました。
その結果、戸建て木造住宅の火災保険料は大手損保・ダイレクト損保ともに地震保険ありで年間10万円前後、地震保険なしで年間4万円前後といったところでしょうか。

戸建て鉄骨住宅の火災保険料は、地震保険ありで年間6万円前後、地震保険なしで年間2万円前後になりそうです。
ただし、今回の見積もりでは特約をつけておらず、割引等も基本除外しているため、各々保険料は変わっていきます。

同条件だと2021年時点の保険料は損保ジャパンの方が安い？

ダイレクト損保の良さである「補償のカスタマイズ」をしていないから、この条件下だと少しソニー損保の方が割高ですね

マンションは火災保険いくら払えばよい？

マンション構造は持ち家の中でも一番保険料が安くなっています。

今回はマンションの低階層に住んでいることを予想し「水災」の補償をセットしていますが、上層階に住んでいれば水災の補償は必要ないため、より安くなると考えられます。

地震保険あり

60,810円／年払地震保険1年分

127,800円／5年長期一括払地震保険1年分

211,330円／10年長期一括払地震保険1年分

地震保険なし

19,700円／年払

86,690円／5年長期一括払（年間：17,338円）

170,220円／10年長期一括払（年間：17,022円）

マンション構造の場合は、地震保険ありで約6万円程度、地震保険なしで2万円弱という結果になりました。
この結果からも、H構造（木造）＞＞＞＞T構造（鉄骨）＞M構造（マンション）とかなりの保険料の差があることがわかります。
その分マンションに住む場合は火災保険の利用度は低くなることは間違いないでしょう。

マンションは戸建てと比べるとかなり安いね！

賃貸は火災保険いくら払えばよい？

賃貸住宅の場合の保険料は、戸建てやマンションといった持ち家と比べても、非常に安くなっています。
これは建物の補償をする必要がなく、家財保険と賠償保険のみであるためです。

地震保険なし

10,000円／年払

賃貸マンションや賃貸アパートの火災保険（家財保険）は地震保険なしで1万円前後程度になりそうです。

賃貸住宅に住んでいる方は住宅の補償が必要ないのは最大のメリットですが、借家人賠償といわれる大家に賠償しなければならない際の補償には契約しておくべきです。

借家人賠償の必要性については以下記事でまとめてます！

借家人賠償責任保険を比較！元損保社員が徹底解説します元損保社員が借家人賠償責任特約を比較しました。特徴やメリットやデメリット、相場や借家人賠償とはどのような補償なのかを徹底解説しています。借家人賠償は契約をしなくてもよいと思われている方もいるようですが、必ず契約してほしい保険です。賃貸物件にお住まいの方は検討されることをおすすめします。...

火災保険いくらかけるかによって保険料が変わる！

ここまで火災保険について保険料をいくら支払っているか説明してきましたが、火災保険の保険料は建物や家財の補償額をいくらにするかによって保険料が変わってきます。

では、実際火災保険はいくらかければよいのでしょうか？

火災保険とは何にかける保険なの？

火災保険と一言で話しても、火災保険はどんなものにかけれる保険なのか理解する必要があります。
火災保険は以下の2点を補償する保険です。

• 建物
• 家財（家具類）

この2点を火事や台風、洪水といった大災害や落雷や水濡れ、盗難などから補償する保険の総称して火災保険といいます。
空き家や店舗などは一般家庭の火災保険では契約できない場合もあるため、住宅総合保険などで対応することができます。

建物保険・家財保険はいくらかければよい？

建物保険や家財保険の補償額は自由に決めれます！
そのため、実際にあなたが自分自身で補償額を決めて契約しましょう。

ただし、建物保険は築年数や建物の大きさ、家財保険は世帯人数や年齢によって補償できる限度額が変わってきます。
限度額をこえた補償はできないので、限度額内で補償額を決めましょう。

中には代理店に行ったら「この金額必要だから、絶対この金額補償しないと」と言われる営業マンもいるようですが、そのようなことはありません。
何度もお伝えしている通り、補償する額は自分で決めることができるため、営業マンのトークにのらないように注意してください。

自分で補償額を決めれると言ってもいくらにすればいいかわからないよ…

このような方もいらっしゃると思います。
補償額を決めるときに意識していただきたいのは「再調達価額」と「全焼した時いくら保険金がほしいか」の2点です。

1点目の再調達価格とは「もう一度同じものを買う時に必要な額」のことを指します。
建物や家財を再調達するためにいくら必要になるのかを考えれば、適正な保険料を算出することができます。
例えば、断捨離をしており一般の家庭よりも家具が少ない方は家財保険の家財簡易評価表※よりも少なく契約してもよいかもしれません

家財保険の簡易評価表については以下記事でも詳しくまとめています！

家財保険500万円は少ない？元損保社員が徹底解説！元損保社員が家財保険500万円補償は十分なのかそれとも少ないのかについて徹底解説していきます。家財保険いくら補償すればよいか、そもそも家財保険を契約する必要があるのかお悩みの方が非常に多いです。元損保社員目線で解説しているため、代理店目線とは違ったものになっているかもしれません。家財保険についてお悩みの方は是非ご覧ください。...

2点目の「全焼した時いくら保険金がほしいか」は実際に被害に遭った場合、「生活を建て直すためにいくら必要なのか」を考えて保険金を決める方法です。

例えば、現在は一軒家に住んでいるが、すでに家も老朽化し子育ても終わったため、もし家が全焼したら小さいマンションに引っ越したいという方。
上記のような方は通常よりも建物の補償額を減らし、小さいマンションが購入できる程度の補償額にしてもよいでしょう。

そもそも火災保険にかける必要がある？

ここまで色々な話を聞いたけど、そもそも火災保険をかけなきゃダメ？

もちろん火災保険を家に掛けない（無補償）は可能ですが、元損保社員の立場から絶対に火災保険は掛けておいたほうが良いです！

火災保険で一番保険金支払額が大きくなる火事の被害です。
例え自分で気を付けていたとしても、もらい火などの類焼の被害で自宅が燃えてしまった場合は、火元に損害賠償請求することはできず、自分の火災保険で補償しなければなりません。
これは失火責任法という法律で、火元の住人は守られており、重大な過失（わざと火をつけた）などがない限りは、賠償請求は行えず自分で直しましょうと決められています。

また、火災保険は火事だけではなく、台風や雪、落雷といった自然災害や車両の衝突や盗難などの人為的な損害までが補償されます。（※加入プランによる）

「火災保険の保険料がもったいない」という理由で火災保険に契約しなかったとしても、誰も補償をしてくれる人はいません。

特に銀行から借り入れをしており、ローンが残っている方は家が消失してしまったら住むところがなくなってしまいローンだけが残るという目も当てられない状況に陥ってしまうため、必ず火災保険は加入しましょう。

家財保険はかける必要ある？

建物保険を掛ける必要があるのは何となくわかったけど、家財保険は必要なの？

家財保険もかけといたほうが絶対に良いですよ！

結構甘く見られがちな家財保険ですが、積み上げて計算するとかなり高額な金額になる家財保険。
建物と同様に、火事で家が全焼した場合は誰も賠償をしてくれません。

また、火事だけではなく、落雷で家電類が壊れたときや、盗難で自宅にある現金類が盗まれた時も補償対象となります。（加入プランによる）
ただし、先ほどお伝えした通り、家財の補償額は自分で自由に決めることができます。

例えば、一般的な家庭の40代以上4人家族1500万円程度は必要と考えられています。

これは家財の簡易評価表で決められており、冷蔵庫や洗濯機などの大型白物家電からパンツ1枚までを計算された標準的な額です。

しかし、家財類が他の人よりも少ないから家財の補償額を減らすというのは全然アリです。

むしろ補償の掛けすぎによる、保険料の家計への圧迫を減らすため、是非検討しましょう！家財保険の必要性については下記記事でもまとめています。

家財保険は必要ない？実際にある被害を元損保社員が教える「家財保険は本当に必要なのか？」という疑問に対して元損保社員で火災保険専任担当がまとめました。家財保険って実はこんなことが補償範囲になるんだというという家財保険の実例を参考にして家財保険の必要性を感じてほしいです。...

地震保険はかける必要があるのか？

じゃあ、火災保険とは別の地震保険はつける必要がある？

私の立場からは地震保険はつけたほうがいいと思いますが、保険料はかなり上がるため、余裕がある方は是非セットしてください！

地震保険は火災保険とは全く別の取り扱いとなっていますが、火災保険を契約しないと地震保険に契約ができない仕組みになっています。
保険料はかなり上がってしまいますが、地震保険に契約してほしい理由は4つあります。

1. 地震は世界で起こる20％が日本で起きている！
2. 地震保険は近年支払金額が増えている！
3. 国は地震保険を推奨！実は公共的な保険！
4. 地震が実際起きた場合、公的支援のみでは乏しい

上記理由からも個人的に地震保険は日本国内に住んでいる限り、掛けておいたほうがいい保険だと思います。
特に①②の「地震は世界で起こる20％が日本で起きている」「地震保険は近年支払金額が増えている」というのは、地震大国日本ならではの理由だと思います。

ただし、地震保険不要論がいまだに唱えられているのは大きなデメリットが2点あるからだと考えられます。

• 地震保険で補償できるのは火災保険金の30％～50％まで
• 地震保険の保険料は割高

地震保険は満額補償することができなく、保険料も割高であるため、多くの方がかけている保険ではありません。
損害保険料率算出機構統計集によると2019年における地震保険の世帯加入率が33.1%に発表されました。
地震保険はこの大きな2つのデメリットを理解し、契約しなければなりません。

ただし、このデメリットを少しでも解消する方法があります。詳しい内容やデータについては以下記事でまとめているため、ご覧頂ければと思います。

地震保険は必要！4つのワケとデメリットも覆す驚きの理由とは？【元損保社員】地震保険の必要性やメリット・デメリットについて元損保社員で火災保険専任担当がまとめています。地震保険は損害保険の中でも不要であると言われがちですが、決して不要な保険ではありません。この日本で地震保険に契約しないのはあまりに危険であると感じています。保険料が高額なことから避けられていますが、保険料を割安にする方法や税金控除など利用できるためおすすめです。...

まとめ：火災保険、結局いくら払えばよいか！

ここまで読んだけど、最終的に火災保険はいくら払えばいいの？

木造か鉄骨か、マンションか持ち家か賃貸など様々な要因で変わってくるから、一言では言えないけれど、平均の保険料は下の表を参考にしてみてください。

上記表は私が実際に見積もりを作成した結果ですが、様々な条件で保険料は変動します。

正直申し上げると、他の人が火災保険料にいくらかけていようが、条件設定で保険料は大きく変わるため、あまり参考にはなりません。

しかし、今回は多くの契約者がいくらぐらい毎年保険料を支払っているのかというアンケート調査と、平均の火災保険料はいくらぐらいか見積もりを作ってみることで、実際保険を掛けたとき、保険料が想像できたのではないでしょうか？

また、火災保険料は毎年値上がりしているため、火災保険一括見積もりサイトで見積もりを作成していただくと同条件で保険料や費用保険金を見比べることができます。

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火災保険ってよくわからないし、今のままでいいかな～！

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過去にも保険料の目安となる「参考純率」が2018年に5.5%、2019年に4.9%、2022年には10.9%、2024年に13.0% 全国平均で値上がりしています。
保険会社は火災保険分野が13年連続赤字で、今後も災害の増加や住宅部材の値上げ、円安の影響で保険料は値上がりするという可能性が高く、家計の節約には火災保険は見直しが必須です。

保険料ってそんなに上がっているんだ！
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元損保社員が教える火災保険の選び方！ブログでしか教えられない情報火災保険ブログ「元損保社員のつぶやき」では火災保険の選び方を火災保険専任の元損保社員でFPの筆者が5つのステップを紹介しています。火災保険と聞くと難しく考えられるかたも多いですが、できるだけ難しい言葉をぬきでまとめています。おすすめの補償内容や、補償として外しても良い特約も紹介します。...

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元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）