持ち家で火災保険入らないとどうなる？賃貸の場合も元損保社員が徹底解説！

内閣府の調査では持ち家世帯の火災保険加入率は全世帯の内、およそ82％というデータが出ています。

残りの28％の方は火災保険に加入していないということになりますが、持ち家で火災保険を加入していないとどうなるのでしょうか。

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火災保険は必ず入らなければならない？
- 住宅ローンを組んで住宅を購入する場合
- 賃貸物件に住む場合
持ち家で火災保険に入らないとどうなる？
【個人見解】火災保険が負担になっている方や入りたくない方へ
- おすすめの火災保険の見直し方法について！
まとめ：結局火災保険入らないとダメなのか？

火災保険は必ず入らなければならない？

火災保険は法律上、加入の義務はなく必ず契約する必要はありません。

ただし、以下の場合は必ず火災保険を入らないといけなかったり、火災保険の加入を求められます。

持ち家でも住宅ローンを組んで住宅を購入する場合
賃貸物件に住む場合

ではそれぞれの場合について確認しておきましょう。

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合

持ち家の方でも金融機関からローンを組んで住居を購入する場合は火災保険の加入を求められる場合があります。

これは金融機関が債権者として債権の保全を図るためで、もしも家が全焼してしまっても支払われる保険金によってローンの返済が滞らないようにするためです。

住宅ローンを借りた人（債務者）も金融機関（債権者）も双方にメリットがあるため、是非火災保険に入りましょう。

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賃貸物件に住む場合

賃貸物件に住む場合、火災保険の契約を求められる場合があります。

賃貸物件の退去時には「原状回復」が義務付けられており、居住者に火災保険を契約してもらうことで、大家さんや管理会社のリスクを軽減させるのが狙いです。

しかし賃貸物件の火災保険は居住者にもメリットはあり、賠償責任が生じる居住部の損傷を保険金でまかなうことができます。

火災保険を指定される場合もあるため、大家さんや管理会社に確認をして契約をしましょう。

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持ち家で火災保険に入らないとどうなる？

では本題の持ち家で火災保険に入らないとどうなるのかについて解説していきます。

持ち家で火災保険に入らない場合は大きく3つのデメリット・問題が発生すると考えられます。

住宅の被害は全て自己負担になる！
もらい火も基本的に自己負担になる！
国からの支援金や減税だけでは再建には足りない！

また、賃貸の場合は大家さんに全額賠償しなければならないというデメリットもプラスされます。

火災保険に加入しないことで起こりうるリスクについて詳しく見ていきましょう。

住宅の被害は全て自己負担になる！

当たり前ですが、火災保険に入らなければ、持ち家で起きたすべての住宅の被害は自己負担となります。

火災保険では住宅の被害の中でも、被害額が高額の被害である火災被害をはじめ、様々な被害が補償対象となっています。

火災保険では火事以外にも以下の被害が補償されます。

補償名	補償内容
火災・破裂・爆発	火事やもらい火で家が燃えてしまった
落雷	近くで雷が落ち、テレビが壊れた
風災・雪災・雹災	台風や雪の被害で家が壊れた
水災	床上浸水で家が浸かってしまった
落下・飛来・衝突	ボールが飛んできて窓ガラスを割った
水濡れ	給水管が破損し室内が水浸しになった
盗難	空き巣被害で窓が割られ、家財が盗まれた
破損・汚損	不注意で物を落として床を傷つけた

上記補償の中でも一番使い勝手が良いのが、「風災・雪災・雹災（以下：風雪災）」の補償です。

台風や竜巻、大雪など、日本も異常気象が増えた中で、火災保険の風雪災補償の重要性が高まってきていると感じます。

台風で瓦が飛んでしまったり、雪の重みで樋がゆがんでしまったりした場合も火災保険の補償を利用することが可能です。

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もらい火も基本的に自己負担になる！

もしも隣の家が出火して自宅が全焼してしまった場合、隣の家は賠償責任が生じないことをご存知でしょうか？

隣の家が火事になり、自宅に延焼してしまった場合、基本的には隣の家（火元）は賠償の義務を負いません。

つまり隣の家からの火事で自宅が燃えても、基本的に誰からも賠償してもらえず、全て自己責任・自己負担になります。

火事は自分が気を付けているだけじゃダメなんだね…！

これは「失火責任法」の中では「原則として失火者に対して損害賠償責任を問えない。」と定められているからです。

失火責任法
明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）
民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
https://elaws.e-gov.go.jp/

ただし、上記失火責任法の中では「失火者に重大な過失がある場合は除く。」とも書かれています。

つまり火事には“損害賠償責任が問えない火災”と“損害賠償責任が問える火災（重大な過失）”の2種類があるということです。

重大な過失とは極論「放火」が該当し、放火の場合は放火した人間に賠償責任が生じます。

しかし多くの火災が“損害賠償責任が問えない火災”として取り扱われるため、持ち家で火災保険に入っていない方の多くは自腹で建て直すしかありません。

国からの支援金や減税だけでは再建には足りない！

持ち家で火災保険に入っていない方の中には、国からの支援金や減税などをあてにされていることがあります。

確かに国からの支援金として「被災者生活再建支援制度」や「所得税・住民税の減額」という制度があります。

❶被災者生活再建支援制度
自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されるものです。

❷所得税・住民税の減額と、災害減免法による所得税の減額

所得税法	雑損控除
対象となる資産の範囲等	生活に通常必要な資産
控除額の計算又は税の軽減額	控除額は次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。軽減税率（差引損失額）-（総所得金額等）×10％（差引損失額のうち、災害関連支出の金額）-5万円

災害減免法	税金の軽減免除
対象となる資産の範囲等	住宅又は家財の損失額(が、その価額の２分の１以上である場合
控除額の計算又は税の軽減額	500 万円以下：全額免除 500 万円超750 万円以下：２分の１の軽減 750 万円超1,000 万円以下：４分の１の軽減

しかし国から支援金や減税措置がとられるのは大きな被害のみに限り、軽微な被害では支援を受けることができません。

また、支援を国から受けることができたとしても、再建に至るまでの費用にはならず、あくまで補助金となります。

そのため火災保険に入っておらず、国から補助をあてにするのはかなり危険です。

賃貸の場合は大家さんに全額賠償しなければならない！

賃貸物件に住んでいる方は、居住部分を壊してしまった場合、大家さんに賠償しなければなりません。

ん？さっき教えてもらった失火責任法（もらい火も基本的に自己負担になる！）では、火事を起こしても火を出した人間に賠償責任は生じないって聞いたけど…！

たしかに失火責任法の通り、失火者は重大な過失がない限り損害賠償責任を負いません。

しかし、賃貸契約では、「原状回復義務」といって入居後に生じた損傷について、時間の経過や通常の使用による損耗を除き、退去時にもとの状態に修復して返却しなければなりません。

この原状回復義務で役立つのが、火災保険の借家人賠償責任保険です。

借家人賠償責任保険とは？
借りている部屋で、「火災、破裂・爆発」などの事故で賃貸物件に損害を与え、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負ったときに補償される保険

わかりにくいと思いますので借家人賠償責任保険の活用例を紹介します。

賃貸住宅で1人暮らしのAさんはストーブを付けたまま就寝した。煙の臭いで目が覚めたところ、ストーブの火が近くに置いてあった衣類に引火して大きく燃え上がっていた。すぐに消防が来て消火活動が行われた。その後、管理会社から1000万円の損害賠償請求を受けたため、契約していた家財保険の借家人賠償責任保険を利用し、全額補償がされた。

このように賃貸物件に住んでいる方は大家さんへ賠償責任が生じることがあるため、火災保険の借家人賠償責任特約を是非付帯しましょう。

【個人見解】火災保険が負担になっている方や入りたくない方へ

火災保険の保険料が高くて負担になっている方や、これから火災保険に加入するけど貯金があまりなく契約に億劫になっている方いらっしゃるのではないでしょうか。

ここからは過去に火災保険の支払い担当であった私の経験則になってしまいますが、火災保険に入らないという選択肢はかなりリスキーだと思います。

これまで幾度となく火災保険未加入者の対応をしてきましたが、どんなに泣かれてもクレームが入ろうと加入を途中でやめてしまうと、保険会社から保険金は1円もおりません。

しかし何も被害に遭っていない人からしたら、火災保険は無駄なものに感じるかもしれません。

そこで私は「火災保険を入らない」という選択肢ではなく「見直す」という選択肢を選んでいただきたいと思います。

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