【プロ厳選】入ってはいけない火災保険ワーストランキング！元損保社員が徹底解説！

入ってはいけない、危ない火災保険はあるのでしょうか？

今回本記事でまとめたのは火災保険のランキングですが、通常のおすすめランキングではありません。4つの視点から火災保険の入ってはいけない可能性があるワーストランキングを発表していきます。

入ってはいけない火災保険の見分け方や保険会社の不払い問題や火災保険申請サポートについても説明していくため、是非最後までご覧ください。

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2023年に商品化されたばかりで、今ダントツでおすすめの火災保険を以下の記事でご紹介しています！

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4つの視点でみる入ってはいけない火災保険ワーストランキング！

本記事では、「苦情件数」「支払能力」「信用格付」「満足度調査」の4つの視点で入ってはいけない火災保険を見ていきます。

1. 苦情で見る！入ってはいけない火災保険ワーストランキング！
2. 支払能力で見る！入ってはいけない火災保険ワーストランキング！
3. 信用格付で見る！入ってはいけない火災保険ワーストランキング！
4. 満足度で見る！入ってはいけない火災保険ワーストランキング！

では早速調査結果をまとめていきます！

苦情件数で見る！入ってはいけない火災保険！

まずは苦情件数で「入ってはいけないワースト火災保険ランキング」をみていきましょう！

苦情件数については、上位順で損保ジャパン（39,152件）、東京海上日動（36,365件）、あいおいニッセイ同和損保（26,650件）とつづきます。

2022年度のデータと比較すると、苦情件数の増加数1位が損保ジャパン（2,921件）、2位がソニー損保（2,026件）となります。

反対に、苦情件数の減少数1位がAIG損保（－2,418件）、2位が三井住友海上（－2,026件）となります。

契約件数の多いメガ損保が苦情件数が多いので、このデータだけで一概に「入ってはいけない」とはいいがたいです。

またこの苦情件数には自動車保険などの他保険も含まれているため、全て火災保険の苦情ではないことも注意してみてください。

苦情増減率で見る！入ってはいけない火災保険！

つづいては2022年から2023年の苦情増減率で「入ってはいけないワースト火災保険ランキング」をみていきましょう！

前年度比の苦情件数の増加率1位がジェイアイ傷害（32.5％）、減少率1位がセコム損保（-32.37%）となりました。

契約件数の増加率や母数が少ないほうが数字の波があるため、こちらについても注意が必要です。

そのため、契約母数の少ないジェイアイ傷害火災保険、SOMPOダイレクト、セコム損保の3社については、今回の数字に疑問が出ますが、特筆すべき点は、ソニー損保とAIG損保、三井住友海上の苦情増減率です。

ソニー損保は決算資料より、火災保険の元受正味保険料（保険料収入）は前年度比0％とは変わりませんが、苦情増加率はかなり増加しています。

ソニー損保の火災保険は商品への期待値が高い分、苦情の増加率が高くなっているのは意外です！

反対に三井住友海上は決算資料より、元受正味保険料は前年度比-2.8％と保険料収入が若干減っていますが、苦情減少率は大きく減少しています。

同様にAIG損保は火災保険の保険料収入が前年度比6.9％ですが、苦情減少率は大きく減少しています。

前年度よりも苦情が増加したり、減少したりすることに着目するのも重要ですが、なぜ増減しているのかという「理由」も重要です。

支払能力で見る！入ってはいけない火災保険！

つづいては保険会社の支払能力で「入ってはいけないワースト火災保険ランキング」をみていきましょう！

保険会社の支払能力については「ソルベンシー・マージン比率」という指標で確認することができます。

ソルベンシー・マージン比率が高ければ高いほど支払能力は高く、低ければ低いほど支払能力は低いとされています。

支払能力が低い保険会社は順にSOMPOダイレクト（409.2％）、SBI損保（534.3%）、損保ジャパン（606.0%）となっています。

反対に支払能力が高い保険会社はジェイアイ傷害（1,433.1%）、AIG損保（1,309.1％）、共栄火災（1,129.7％）で中規模の保険会社が支払能力が高い傾向にあります。

ただ全てに共通して言えるのが、全ての保険会社のソルベンシー・マージン比率が前年度比で大なり小なり下がっているという点です。

ソルベンシー・マージンは200％を下回ると危険水域になり、金融庁からチェック対象になるため、全保険会社特に問題はありません。

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信用格付で見る！入ってはいけない火災保険！

つづいては信用格付で「入ってはいけないワースト火災保険ランキング」をみていきましょう！

本記事では日本で有名な格付会社「日本格付研究所（JCR）」と「格付投資情報センター（R&I）」のデータを確認しています。

格付が良いほど財務面から見た信用力は高く、格付けが低いと財務面から見た信用力は乏しく、懸念される要素があるということになります。

格付に参加している保険会社と参加していない保険会社があるため、全ての格付が分かるわけではありませんが、格付に参加している時点である程度財政面に自信があるとみて良いでしょう。

格付が悪いのが楽天損保（A- / ネガティブ）、共栄火災（AA）、格付が良いのが東京海上日動（AAA / 安定的、AA+）、日新火災（AA+）となっています。

ただし、Aになっている時点で「財務面から見た信用力は高い」と判断されるため、「B」や「C」ではない時点で特段問題はありません。

満足度で見る！入ってはいけない火災保険！

最後に満足度調査で「入ってはいけないワースト火災保険ランキング」をみていきましょう！

実際にサービスを利用した8,683人にアンケート調査によってオリコン顧客満足度調査で発表されている内容です。

満足度調査で高い順にソニー損保、SOMPOダイレクト、SBI損保となっています。

また満足度調査が低い順に日新火災、AIG損保、あいおいニッセイ同和損保となっています。

総合満足度だけでなく、加入手続き、商品内容など様々な切り口から火災保険が評価されているようなので、かなり参考になると思います。

結論：入るべきおすすめの火災保険とは？

今回「苦情件数」「支払能力」「信用格付」「満足度調査」の4つの結果を見て、最終的に入ってはいけないほど実績や指数が悪い保険会社はないという結果になりました。

また、今回の結果を受けて個人的におすすめしたい保険会社は「東京海上日動」と「三井住友海上」の2社です。

東京海上日動は苦情件数が全損保の中で1位でしたが、他の3つの結果が良く、「入るべき火災保険」の1つであると判断ができます。

契約数が多いから苦情件数も多くなってしまうよね。。。

また三井住友海上も全体的に評価が良いため、おすすめできる火災保険になってくるかなと思います。

「東京海上日動」と「三井住友海上」の火災保険の見積もりは一括見積もりサイト保険スクエアbang!でとることができるため、是非ご活用ください。

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入ってはいけない火災保険の見分け方！

今回は「入ってはいけない火災保険ワーストランキング」をテーマに解説をしてきましたが、そもそも入ってはいけないような不正を働く保険会社や火災保険というものは存在しないというのが私の個人的な意見です。

保険会社が火災保険で不正を働くことがあれば、会社はもちろん金融庁を含めた大問題に発展してしまいます。

その上で入ってはいけないといっても過言ではない火災保険の見分け方の最重要ポイントは「補償内容」です。

火災保険とは火事だけではなく「破裂・爆発、落雷、水災（床上浸水）、風災・雪災・雹災、落下・飛来・衝突・倒壊、水濡れ、暴力行為・破壊行為、盗難、破損・汚損」など様々な事象や災害で支払いがされます。

つまり火災保険ではなく「住宅総合保険」といっても過言ではありません。

その中でも気をつけるべき火災保険の代表例を紹介します。

なにを言ってるんだかさっぱりわからないんだが…

詳しくは以下の記事でまとめています。本記事では一言。「火災共済」には気をつけてください！！

こんな火災保険ならやめたほうがいい！元損保社員が徹底解説！「こんな火災保険ならやめたほうがいい」をテーマに、不要な補償や止めた方がいい火災保険について元損保社員が徹底解説します。火災保険は必須な保険ですが、必要ない・やめたほうがいい保険もあります。...

火災共済に気を付けるべき理由！

火災保険と火災共済は全く別の補償内容です。

火災共済は台風などの風災や雪災の場合の支払額が少額の見舞金となっていたり、一般的な火災保険と比べると補償内容が劣っていることも多いです。

ただし火災共済は保険料が安いのがメリットになるため、保険料が安く生活協同組合に賛同されている方にはおすすめです。

個人的には「補償は手厚い」火災保険が好きなので、火災共済はあまりおすすめできません。

【火災保険と比較】火災共済のメリットデメリットは？元損保社員が徹底比較火災共済と火災保険との違いや火災保険と比較した場合のメリット・デメリットについてまとめています。火災共済の人気ランキングについても300人からのアンケート結果をもとに作成しました。火災共済と火災保険の複数加入で保険料が安くなる方法もあります。...

火災保険でも補償内容は微妙に違う！

火災保険の中でも、代理店型とネット型の中で補償内容は微妙に違います。

代理店型とは東京海上日動や損保ジャパンといった代理店を置いている損害保険会社で、ネット型はソニー損保や楽天損保など、インターネットで直接申し込みができる損害保険会社のことを指します。

ネット型火災保険は1から補償内容をカスタマイズできますが、必要な補償を外してしまったり、代理店型しかない補償もあるため、代理店型の火災保険がおすすめです。

他にも微妙に補償内容は違う部分がありますが、基本的には代理店型の大手損保（東京海上日動、損保ジャパン、あいおいニッセイ、三井住友海上）が一番補償が充実していると思います。

入るべき火災保険は必要な補償内容が含まれているもの！

火災保険に入る際は必要な補償がきちんと含まれている補償内容を選びましょう。

必要な補償内容って？

必要な補償については以下の考え方を取られるとよいです！

• 住宅密集地に住んでいる
  →類焼被害の危険性→火災補償
• 盗難多発地域に住んでいる
  窃盗・盗難の危険性→盗難補償
• 河川の近くや地盤が低い地域に住んでいる
  →水災・床上浸水の危険性→水災・水害補償

必要な補償をあなた自身が理解されることで「入るべき火災保険」を選択することができます。

その中でも火事の補償以外で個人的に多くの方が必要とする補償内容を2つピックアップしました。

1. 風災・雪災・雹災
   台風や雪などの自然災害を補償
2. 破損汚損等（不測かつ突発的な事故）
   物や家財において偶然・突発的に起こった被害を補償

上記2つの補償は火災保険の中でも重要な補償であるため、是非参考にしてください。

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保険金不払いの噂について元損保社員が言及！

保険会社の不払いや払い渋りについて、様々な噂が流れています。

個人的には保険会社は風評被害で訴えればよいと思っていますが（時間の問題だと思います）保険の払い渋りや不払いについての噂について元損保社員が回答していきます。

不払い噂(1)：保険会社が払い渋ることはあるのか？

まず大前提の話をすると保険会社が故意に不払いや払い渋ることはできません。

保険会社は金融庁が保険金の内部監査を毎年行っています。
この内部監査で保険金が支払うことができるのに、保険金を払い渋ったことが判明した場合はかなり厳しいペナルティがあります。
金融庁と連携している保険会社は故意に不払いや払い渋りができない仕組みづくりが公的に行われています。

そのため、保険会社は故意に不払いや払い渋りができないと本サイトでも何度か断定させていただいています。

まさにリアル半沢直樹です！

申請できる箇所を伝えない保険会社がいる？

申請できる箇所を伝えない保険会社がいるという噂がありますが、これは本当です。

こちらから1件1件申請できる箇所を伝えることができないため、保険会社ではパンフレットやホームページで申請できる補償内容について説明をしています。
しかし、直接本人とお話しし、申請できる箇所や補償内容を説明できないのが現状です。

被害があっても、火災保険申請について説明しない保険会社がいる？

被害があっても、火災保険申請について説明しない保険会社がいるという噂がありますが、これも本当です。

先ほどと同様に災害があるごとに保険会社が1件1件見回りをすることができないため、自己申告という形になります。
ただし、必ずどの保険会社にも保険金の支払窓口があるため、そちらに問い合わせれば説明がされます。

電話で申請を断る保険会社がいる？

電話で申請をお断りする保険会社がいるという噂は本当です。

火災保険申請には「被災日、原因（落雷、台風〇号など）、被災箇所」などが必要になります。
原因が不明であったり、被災箇所がわからず業者に言われただけという場合はどこの保険会社も受付はできないとお伝えする場合があります。

見積金額より低い支払額を提示する保険会社がいる？

見積金額より低い支払額になる保険会社がいるという噂は本当です。

見積額を適正な金額に修正するため、市場価格や資料を使いながら査定をしていきます。
実際に高額な見積額になった場合や火災保険の請求代行業者を利用している場合は、かなりチェックが厳しくなります。

不払い噂(2)：鑑定会社と保険会社は結託している？

見積書の金額が高額であったり、火災保険の申請代行を利用し保険請求をした場合、保険会社とは別の鑑定会社が介入し、現地調査が行われます。
その中で、保険会社は保険金を支払わないように鑑定会社と結託し、保険金を払い渋るのではという噂があります。

しかし、鑑定会社と保険会社が結託し保険金を払い渋ることはできないようになっています。
これは先ほどの理由と同様ですが、金融庁の監査が毎年入るため、不払いができないようになっています。

また、鑑定会社から派遣される調査員は損害保険登録鑑定人という日本損害保険協会が定めた調査員が対応しています。
もし結託していると判明したら、資格がはく奪されるため、結託はできないよう指導がされています。

鑑定人が経年劣化による被害だと判断したけどなんで？

鑑定会社が派遣した鑑定人が経年劣化（年々の損壊）により、補償範囲外（無責）と判断する場合があります。

原因としてはサビや腐食が見えた場合、グーグルマップなどで実際に壊れた日付より前から損壊が見受けられた場合は、経年劣化になる可能性があります。

鑑定人を変えたいんだけど、できるの？

鑑定人を派遣し鑑定結果が出た後に、後日鑑定人を変えられる保険会社はほとんどいません。
なぜなら、鑑定費用を出しているのは、業者ではなく保険会社だからです。
正味「鑑定人を変えろ」ということで保険会社はその利用者をマークするため、より厳しい査定になるでしょう。

鑑定会社は保険会社の天下り先なの？

鑑定会社は保険会社の天下り先ではありません。
鑑定会社の出資元や代表者の経歴を調べていただければわかると思いますが、保険会社は保険会社、鑑定会社は鑑定会社として全くの別会社となっています。

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なぜ保険金不払いの噂はたえないのか？

保険金不払いの噂やデマがここまで大きくなっているのには以下の2つの理由があると考えられます。

1. 火災保険申請代行業者などの法律的にグレーな業者が悪いデマを流し、火災保険の請求を促そうとしている
2. 実際に保険金が支払われかった利用者が、当てつけに流している

保険会社がお金をふんだくっているとデマを流し、保険金を請求させるために保険会社を悪と捉えて請求するよう促す営業方法を取っている①のような法律的にグレーな業者がいます。

実際に火災保険の申請代行を利用すると、保険会社の支払い部門は厳しく精査されるため、保険金も少なくなるもしくは支払われない場合があります。

また②のような保険金が支払わない怒りから、保険会社のデマを流すお客様もいらっしゃるでしょう。

保険金が支払われなく、納得ができない場合は以下記事をご覧ください。

火災保険の支払いに納得いかない！元損保社員しか知らない実態 火災保険の申請をしたけれども、支払金額に納得がいかないという方、非常に多いのではないでしょうか？ あまり他のサイト批判をしたくは...

なぜ当サイトが火災保険申請代行に反対するのか？

当サイトは一貫して火災保険の申請代行について反対をしています。
これこそが正に「火災保険の不払い」につながるからです。

火災保険の申請代行サポート会社とは「火災保険の申請を無料で行います」という謳い文句で、保険会社から出た保険金を目当てに営業をしている会社です。

火災保険申請代行業者の増加により、火災保険の支払いが増え続け、大手損害保険会社の火災保険損益は、10年連続赤字になっているというニュースが流れています

当サイトで火災保険申請代行を反対する理由は大きく2つあります！

多くの火災保険申請代行が行政指導・行政処分されている！

埼玉では11社の火災保険申請代行が行政処分を受けました。

相談内容

当家の雨どいが壊れているのを見たと事業者が訪ねてきた。保険を使って無料で修理できると言うので、「住宅被害調査保険適用申請サポート申込書」に署名した。その後、契約している保険会社に確認すると保険は適用できないと言われた。保険適用がないなら解約したい。

行政の対応

「点検する。」とのみ告げ勧誘する目的を告げない、修理をキャンセルした時に請求される高額な違約金や保険金申請サポート費用等について明確に告げていないなど、消費者からの相談内容等から特定商取引法に違反する疑いのある行為が認められた11事業者に対し、法令を遵守するよう行政指導を行いました。

火災保険申請代行の増加に伴い、市や県も行政指導や行政処分がされるケースも多発しており、注意喚起文が消費者庁や損害保険会社、国民生活センターから文章として出ています。

火災保険申請代行を利用すると保険会社からマークされ、査定が厳しくなる！

火災保険申請代行を利用することで不払いや払い渋りのような状態、要するに査定が厳しくなります。

火災保険から出た保険金の30％～50％をもらうことを生業にしている業者で、このような業者の増加により火災保険の損益が10年連続で赤字になっているため、保険料も年々値上がりしています。

真っ当な契約者が不利になってしまうため、保険会社もそのような業者を利用する方は徹底してマークしています。

火災保険申請サポートは違法？やめたほうがいい４つの理由を元損保社員が徹底解説！火災保険申請サポートは果たして違法なサービスであるのかということについて、ファイナンシャルプランナーの筆者が徹底解説していきます。違法性や申請サポートの成功報酬とは実際どのような仕組みになっているのか、暴いていきます。...

実際、火災保険の申請サポート会社を利用すると、保険会社の支払い部門は厳しく精査されるため、保険金も少なくなるもしくは支払われない場合があります。

火災保険の請求は自分ですることができるため、是非自分で代理店や保険会社へお問い合わせください。

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本当に信用のできる保険会社（火災保険）はあるのか？

近年、損保ジャパンのビックモーター事件を筆頭に、保険会社の様々な不正疑惑が噴出しており、利用者は「本当に今の保険会社を信用してよいのか？」という信用問題になってきています。

私個人も、過去に保険会社に在籍していた身としては、歯がゆさもあり、特に代理店との関係性については、より引き締めていくべきであると考えます。

損保ジャパンのビックモーター事件について

2023年に損保ジャパンはビックモーターの保険金不正請求問題で、損保ジャパンがビックモーターと癒着関係だったのではないかと大きな社会問題になりました。

その結果、損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令が出される事態にまで発展しました。

損保ジャパンは会社として本当に信用できるの？

ビックモーター事件では自動車保険の不正請求が行われていましたが、火災保険についても不審に思われる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

現在は「お客さま本位の業務運営方針」を発表し、信頼回復に向けての取り組みを行っているようです。

他社への情報漏洩問題について

2024年には損保大手4社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ）が自動車保険加入者の氏名や契約内容が競合他社間で漏洩したことを発表しました。

つまり、自分の個人情報が他の保険会社へ流れていた可能性があるということです。

漏洩の疑義がある代理店は約830社で、調査を進めていった結果、保険代理店に出向している保険会社の社員が出向元の保険会社に契約者の情報を漏洩していたということも判明したとのことです。

保険業界にとんでもないことが起きてるんだね…

火災保険は信用しても大丈夫なのか？

現在矢面に立っているのは、損害保険の商品の中でも自動車保険に関するものが多く、火災保険という商品は大きなニュースがありません。

また、自動車保険と違い火災保険は修理業者等と癒着関係ができるようなシステムになっていないこともあり、今後も大きな事件が起きる心配はないようにも感じられます。

ただし、根幹を揺るがす「会社」自体の問題となると、話は変わります。

保険会社は一般的な企業より個人情報の保護や、法令を遵守するべき立場であるべきと考えます。

損害保険会社の悪いニュースが続いていますが、個人的には今までの風土を変えているためにも、膿を出し切り、是非クリーンな会社へ生まれ変わっていただきたいです。

まとめ：入ってはいけない火災保険ワーストランキングについて！

今回は「入ってはいけない火災保険ワーストランキング」と「入ってはいけない火災保険の見分け方」の2点について解説していきました。

入ってはいけない火災保険というものはありませんが、契約前に注意しなければならない火災保険は山ほどあります。

もちろん保険内容を理解した上で契約するのであれば問題はありません。

しかし、実際に被災した時に補償内容を知ってガッカリすることになるのであれば、契約前に補償内容をしっかり理解し火災保険を決められることをおすすめします。

火災保険は年々値上がりしている今見直しを！

火災保険ってよくわからないし、今のままでいいかな～！

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保険会社は火災保険分野が13年連続赤字で、今後も災害の増加や住宅部材の値上げ、円安の影響で保険料は値上がりするという可能性が高く、家計の節約には火災保険は見直しが必須です。

保険料ってそんなに上がっているんだ！
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元損保社員が教える火災保険の選び方！ブログでしか教えられない情報火災保険ブログ「元損保社員のつぶやき」では火災保険の選び方を火災保険専任の元損保社員でFPの筆者が5つのステップを紹介しています。火災保険と聞くと難しく考えられるかたも多いですが、できるだけ難しい言葉をぬきでまとめています。おすすめの補償内容や、補償として外しても良い特約も紹介します。...

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元損保社員のつぶやき編集部

【経歴】2012年に損害保険会社に中途入社⇨火災保険損害サービス課で8年間勤務⇨損害保険会社を退職後、実家を継ぐ【資格】ファイナンシャルプランナー2級／アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー（AFP）